政府調達令和6年8月2日
陸自宮古島(6)宿舎新設土木工事の入札公告
掲載日
令和6年8月2日
号種
政府調達
原文ページ
p.38 - p.40
政府調達p.38-p.40
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公告概要
令和6年8月2日発行の官報（政府調達 第144号）に掲載された政府調達・入札公告です。沖縄防衛局による「陸自宮古島(6)宿舎新設土木工事」の入札公告。掲載ページ: p.38 - p.40。
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年8月2日
支出負担行為担当官
沖縄防衛局長 伊藤 晋哉
◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 47
○第2号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 陸自宮古島(6)宿舎新設土木工事
(3) 工事場所 宮古島市内
(4) 工事内容 本工事は、宮古島市内における以下の土木工事を行うものである。
1. 造成工事 掘削 約4,100m²、盛土 約5,000m²
2. 舗装工事 アスファルト舗装 約2,300m²
3. 給水工事 ポリ管 約330m、受水槽(軟水装置含む)一式
4. 雨水排水工事 塩ビ管 約150m、側溝約470m、雨水貯留浸透槽(2基)一式
5. 汚水排水工事 塩ビ管 約110m、浄化槽及び蒸発散施設一式
6. 擁壁工事 L型擁壁 約190m、ブロック積み擁壁 約150m
7. 環境整備工事 立入防止柵 約520m、張芝 約2,600m²、遊具一式
8. 撤去工事 一式
(5) 工期 令和8年6月30日まで
(6) 使用する主要な資機材 コンクリート 約350m³、アスファルト 約270t、塩ビ管 65本等
(7) 本工事は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。
(8) 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う工事である。ただし、電子入札システムを使用しない方法により入札に参加する旨の届け出をした場合は紙入札方式に代えるものとする。
なお、紙入札方式への変更に関しては沖縄防衛局総務部契約課に紙入札方式変更届を提出するものとする。
(9) 本工事は、契約の一連の手続きを電子契約システムで行う対象工事である。ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙契約方式に代えるものとする。
(10) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
(11) 本工事は、発注者が競争参加希望者に見積及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積を積算価格に反映させる「見積活用方式」の試行工事である。見積の提出期限までに土木工事に対する直接工事費(当該工事に必要な仮設費含む)及び共通費のうち積み上げ分について記載した見積及び根拠資料(以下、「見積等」という。)を提出するものとする。(詳細は入札説明書による。)
(12) 本工事は、現場閉所により週休2日を確保する「週休2日制工事(現場閉所型)」の対象工事である。
(13) 本工事は、離島等の建設工事における遠隔地からの労働者確保に要する費用等の積算方法等を適用する工事である。
(14) 本工事を難工事に指定する。
(15) 本工事は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)及び「緊急提言~未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて~」(令和3年11月8日新しい資本主義実現会議)において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げを実施する企業に対して加点を行う工事である。
2 競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている単体有資格者等(以下「単体」という。)又は、次に掲げる条件をすべて満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年8月2日付沖縄防衛局長)に示す手続きに従い、陸自宮古島(6)宿舎新設土木工事に係る特定建設工事共同企業体として資格審査結果通知の受けた者であること。
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和5・6年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「土木一式工事」に係る一般競争(指名競争)参加資格で級別の格付を受け、沖縄防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 防衛省競争参加資格の「土木一式工事」に係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記3の経営事項評価数値欄の点数)が単体又は特定建設工事共同企業体の代表者は、1,000点以上であること。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、830点以上であること。
(5) 単体又は特定建設工事共同企業体の代表者は、平成21年度以降入札公告日までに、元請け又は防衛省発注の建築工事、土木工事、機械工事、電気工事及び通信工事の5職種のうち複数の職種の工事を一括で発注した工事(以下、「総合発注工事」という。)の一次下請けとして完成・引渡しが完了した次に掲げるアの施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。)
ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、平成21年度以降入札公告日までに、次に掲げるイの工事を元請けまたは防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとして完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。)
ア 造成工事、舗装工事、給水工事、雨水排水工事、汚水排水工事、擁壁工事又は環境整備工事のいずれか2つ以上の工事を施工した実績を有すること。
3 総合評価に関する事項
(1) 評価項目 本工事の評価項目は、次のアからオまでとし、詳細は入札説明書による。
ア 技術提案
・ 「本件の施工を円滑かつ確実に進めるために配慮すべき事項について」
・ 「工事中の周辺施設に対する影響の回避について配慮すべき事項について」
イ 工事全般の施工計画（当該工事における施工上配慮すべき事項等の技術的所見）
ウ その他（ワークライフバランス等推進企業の評価及びペナルティ）
エ 賃上げ実施企業に対する評価
オ 施工体制
(2) 総合評価の方法
ア 標準点 要求要件を満たしている者に標準点として100点を付与する。
イ 加算点 算出方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内容に応じ、(1)アからエの評価項目ごとに評価を行った結果、得られた「評定点数の合計点」を加算点として付与する。
なお、加算点の最高点数は43点とする。
ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は(1)オの項目について最高30点の評定点を付与する。
ただし、施工体制が十分に確保されない場合、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある場合又は品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。
また、施工体制評価点の低いものに対しては、「評価点数の合計値」を減ずる場合がある。
エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。
オ (1)アの評価項目（技術提案）を行わない者にあっては、(1)イ及びウの評価項目の評価内容に応じた加算点を算出し付与する。
(3) 施工体制確認のため、ヒアリングを行う。
(4) 落札者の決定方法
ア 入札参加者は、価格及び(1)アからオまでをもって入札に参加し、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内である。
(イ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らない。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者となることがある。
なお、評価値が基準評価値を上回っていても、減点評価により技術評定点が標準点（100点）を下回る場合は、落札者の対象外とする。
イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。
(5) その他 受注者の責めに帰すべき事由により入札時の(1)の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、1工事最大10点減ずる。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒904-0295 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290-9 沖縄防衛局総務部契約課契約審査係 電話098-921-8131（内線160） FAX098-921-8167
(2) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間 令和6年8月2日から令和6年10月16日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前9時から午後6時まで。ただし、最終日は正午まで。
イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター
https://www.dfeg.mod.go.jp
ウ 交付の方法 全て、電子データで交付を行う。
文書類等：PDF又はWord
申請書類：Excel
なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。
エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り扱いに関する利用規則に同意すること。
オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。
この場合、(1)ヘ「図面データの取り扱いに関する同意事項」（記入済みのもの）、データを保存するために必要なCD-R（未使用に限る。）1枚及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒を同封し、送付すること。
なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。
※「図面データの取り扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページより入手可能である。(https://www.mod.go.jp/j/procurement/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf)
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行コザ代理店（沖縄銀行コザ支店））。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 沖縄防衛局）又は、銀行等の保証（取扱官庁 沖縄防衛局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。
(3) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出場所及び提出方法
ア 提出期間 令和6年9月19日から令和6年10月7日までの行政機関の休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までの間を除く。）令和6年10月7日は正午まで。
イ 提出場所 上記4(1)に同じ。
ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送等することにより行うものとする。
(4) 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証（瑕疵担保特約（2年間）を付したものに限る。）を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の3以上とする。
(5) 見積等の提出期限までに見積等が提出されない場合は、入札心得書第8条第1項第3号の規定に該当するものとし、その者のした入札を無効とする。
(6) 提出された見積の金額と入札時に提出された工事費内訳明細書の金額との間に著しい乖離が認められ、開札後に再度ヒアリングを実施し、その妥当性が確認できない場合は、入札心得書第8条第1項第3号の規定に該当するものとし、その者の行った入札を無効とすることがある。
(7) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札
イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者のした入札
ウ 入札に関する条件に違反した入札
(8) 配置予定の監理技術者等の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。
(9) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第86条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。
(10) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(11) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(12) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の2以内とする。
(13) 契約書作成の要否 要。
(14) 技術提案の可否及び評価については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
(15) 本工事に係る申請書及び技術資料の提出に当たって、技術提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出する。ただし、技術提案が適正と認められなかった場合においては標準案により入札に参加ができる。また、標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載した書面を提出する。
(16) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(17) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記2(2)から(4)までに掲げる事項を満たしていない者も、特定建設工事共同企業体の構成員となり又は単体として上記4(3)により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、上記2(2)から(4)までに掲げる事項を満たし、かつ、特定建設工事共同企業体又は単体として競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(18) 予定価格に対して、著しく低い価格又は高い価格で応札した場合は、当局の行う調査に協力を求める場合がある。
(19) 一般競争参加資格確認通知書により競争参加資格があると認めた者が応札しなかった場合は、当局の行う調査に協力を求める場合がある。
(20) 詳細は、入札説明書による。
(21) 本工事を良好な施工をもって完成した場合には、じ後の総合評価落札方式において加点評価する。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: ITO, Shinya, Director General, Okinawa Defense Bureau, MOD
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract: Civil Engineering of A New Housing at Miyako Island budget 2024FY
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system: August 28, 2024, 12:00 noon
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system: October 7, 2024, 12:00 noon
(6) Contact point for tender documentation: Contract Division, General Affairs Department, Okinawa Defense Bureau, MOD 290-9 Aza-Kadena, Kadena-cho, Nakagamigun, Okinawa 904-0295 TEL 098-921-8131 (Ext. 160) FAX 098-921-8167
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