政府調達令和6年10月11日

国道3号大窪地区電線共同溝PFI事業入札公告

掲載日
令和6年10月11日
号種
政府調達
原文ページ
p.102 - p.106
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年10月11日発行の官報（政府調達 第191号）に掲載された政府調達・入札公告です。九州地方整備局による「国道3号大窪地区電線共同溝PFI事業」の入札公告。掲載ページ: p.102 - p.106。

抽出された基本情報
調達機関九州地方整備局出典: p.102 - p.106 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目国道3号大窪地区電線共同溝PFI事業出典: p.102 - p.106 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/11/08出典: p.102 - p.106 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード41、42出典: p.102 - p.106 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 092-476-3509出典: p.102 - p.106 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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国道3号大窪地区電線共同溝PFI事業入札公告

令和6年10月11日|p.102-106

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年10月11日
支出負担行為担当官
九州地方整備局長森田康夫
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40
1 事業概要
(1) 品目分類番号 41、42
(2) 事業名国道3号大窪地区電線共同溝PFⅠ事業
(3) 対象施設電線共同溝(道路法第2条第2項の9に定める電線共同溝(道路の附属物))、道路(車道、歩道)、道路附属物等(道路照明、防護柵、距離標、縁石等)
(4) 事業場所
①所在地熊本県熊本市北区大窪~熊本県熊本市北区高平
②事業対象一般国道3号
③延長約2.4km(道路延長:約1.2km)
(5) 事業内容国道3号大窪地区電線共同溝PFI事業(以下「本事業」という。)は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号。以下「PFI法」という。)第7条の規定に基づき、特定事業として選定された事業として、選定事業者が設立した特別目的会社(以下「SPC」という。)又は選定事業者(以下「事業者」という。)が、BTO(Build・Transfer-Operate)方式により、電線共同溝等の建設、維持管理を行うものである。次に主な業務を示すが、より詳細な業務内容については、要求水準書を参照すること。
①設計業務
(ア)事前調査業務(現地踏査、試掘調査、必要に応じて現況測量)
(イ)詳細設計修正業務
(ウ)設計業務に係る調整業務(入線業者等との協議など)
(エ)その他、上記の業務を実施する上で必要な関連業務
②工事事務
(ア)既存支障施設の移設・解体撤去・復旧業務
(イ)工事事務(電線共同溝、道路、道路附属物の整備)
(ウ)工事事務に係る調整業務(隣接店舗等との出入口調整など)
(エ)その他、上記の業務を実施する上で必要な関連業務
③工事監理業務
④所有権移転業務
(ア)台帳作成業務
(イ)本施設の所有権移転業務
⑤維持管理業務
(ア)点検・補修業務
(イ)台帳管理・修正業務
(ウ)維持管理業務に係る調整業務(入線業者等との施設の点検・補修・抜柱・入線等に係る調整など)
(エ)その他、上記の業務を実施する上で必要な関連業務
(6) 事業期間事業契約締結日から令和28年3月31日まで
(7) 本事業は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点又は減点を行う事業である。
2 競争参加資格
(1)応募者の構成
①応募者は、1(5)に掲げる業務を実施することを予定する単独企業(以下「応募企業」という。)又は複数の企業によって構成されるグループ(以下「応募グループ」という。)であること。
②応募グループの場合は、構成される企業(以下「構成員」という。)の中から代表となる企業(以下「代表企業」という。)を定め、当該代表企業に応募手続を行うこと。なお、応募企業の場合は代表企業を兼ねるものとし(以降、代表企業には応募企業を含む。)、構成員のうち、代表企業以外の企業を構成企業又は協力企業という。また、SPCを設立する場合、応募グループの構成員は以下の定義により分類される。
(ア)代表企業:SPCから直接業務の受託・請負をし、かつSPCに出資する企業のうち、構成員を代表し入札手続きを行う者
(イ)構成企業:SPCから直接業務の受託・請負をし、かつSPCに出資する企業
(ウ)協力企業:SPCから直接業務の受託・請負をし、かつSPCには出資しない企業
③ 協力企業についても、参加表明書の提出時に協力企業として明記すること。
④ 応募企業又は応募グループは、契約締結までに本事業を行うためのSPCを会社法に基づく株式会社として設立することを基本とする。なお、応募企業又は応募グループの全ての構成員が一定の要件を満たす場合はこの限りではない。一定の要件とは、次の(ア)から(ウ)の要件を全て満たす場合をいい、この要件を満たしSPCを設立しない場合、応募グループのうちで代表企業以外の者は構成企業とする。
(ア) 直近期が債務超過でないこと。
(イ) 経常収支が3期連続で赤字でないこと。
(ウ) 3期以上の決算を迎えていること。
⑤ SPCへの出資については、次の(ア)から(ウ)までの要件を満たすこと。
(ア) 代表企業及び構成企業は、SPCの株主総会における全議決権の2分の1を超える議決権を保有すること。
(イ) 代表企業の議決権保有割合が株主中唯一最大となること。
(ウ) SPCの株主は、原則として本事業の事業契約が終了するまでSPCの株式を保有することとし、九州地方整備局の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならないこと。
⑥ 応募にあたり、代表企業、構成企業又は協力企業それぞれが、1(5)に掲げる業務のうち、いずれを実施するかを明らかにすること。なお、一者が複数の業務を兼ねて実施すること又は業務範囲を明確にした上で各業務を複数の者で分担することは差し支えない。ただし、応募グループの場合は、同一の者又は相互に資本関係若しくは人的関係において関連のある者が1(5)②に掲げる工事事務のうち(ア)・(イ)の業務と1(5)③に掲げる工事監理業務を兼務して実施することはできない。また、応募企業の場合は、1(5)③に掲げる工事監理業務を資本関係又は人的関係において関連のない者に委託すること。なお、委託先については、2(5)の要件を満たすこと。
⑦ 代表企業、構成企業又は協力企業の変更は認めない。ただし、提案書の提出期限までに代表企業、構成企業又は協力企業を変更せざるを得ない事情が生じた場合は、九州地方整備局と協議するものとし、九州地方整備局が変更を認めた場合はこの限りではない。なお、提案書において既存ストックを活用した本施設の詳細設計案の提案を行っておらず、かつ、発注者の承諾を得て詳細設計段階で既存ストックを活用することとした場合は、九州地方整備局と協議し、九州地方整備局の事前の承諾を得た上で、構成員、協力企業又はその他第三者に対して、既存ストックに係る業務を直接委任し又は請け負わせることができる。
⑧ 代表企業、構成企業又は協力企業のいずれかが、他の応募グループの代表企業、構成企業又は協力企業でないこと。
⑨ 代表企業、構成企業又は協力企業のいずれかと資本関係又は人的関係において関連のある者が、他の応募グループの代表企業、構成企業又は協力企業でないこと。
⑩ 上記⑨において、「資本関係又は人的関係において関連のある者」について、詳細は入札説明書による。
(2) 応募者共通の参加資格要件 代表企業及び構成企業並びに協力企業は、次の①から⑧までの要件を満たさなければならない。
① 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② PFI法（平成11年法律第117号）第9条の規定に該当しない者であること。
③ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州地方整備局が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）
④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑤ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、九州地方整備局から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年3月29日付け建設省厚第91号）、「地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成10年8月5日付け建設省厚契発第33号）及び「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成14年10月29日付け国官会第1562号）に基づく指名停止を受けていないこと。
⑥ 本事業に係るアドバイザリー業務に携わった株式会社ニュージェック、御堂筋法律事務所、株式会社長大、内藤・さきくさ法律事務所あるいはこれらの者と資本関係又は人的関係において関連のある者でないこと。
⑦ 有識者委員会の委員及び委員以外の者で有識者委員会において出席及び意見を求められた者が属する企業又はその企業と資本関係又は人的関係においての関連のある者でないこと。
⑧ 上記⑥及び⑦において、「資本関係又は人的関係においての関連のある者」とは、上記①⑩に同じ。
(3) 設計企業の競争参加資格要件 代表企業、構成企業又は協力企業のうち、1(5)①に掲げる設計業務を実施する者（以下「設計企業」という。）は、次の①から④までの要件を満たさなければならない。ただし、設計業務に係る調整業務のみを実施する者はこの限りではなく、次の②又は事業監理業務※の実績を有する者若しくは2(4)に掲げる工事企業の競争参加資格要件②を満足する者であれば良いものとする。
※事業監理業務とは、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した業務で、工事発注までに必要となる測量・調査・設計業務等に対する指導・調整、地元及び建設行政機関等との協議、事業監理等の業務を行うマネジメント業務。
① 九州地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和5・6年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。
② 次のいずれかの実績を有すること。ただし、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した業務で、平成26年度以降公告日までに完了した業務（再委託による業務としての実績は含まない）とする。
(ア) 電線共同溝の実施（詳細）設計業務
(イ) 電線共同溝の基本（予備・概略）設計業務
※共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20%以上であること。
③ 次に掲げる基準を満たす管理技術者を配置できること。
(ア) 管理技術者は次のいずれかの資格を有すること。
a. 技術士（総合技術監理部門：建設部門関連科目）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
b. 技術士（建設部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
c. 国土交通省登録技術者資格（施設分野：道路－業務：計画・調査・設計）
d. 土木学会認定技術者（特別上級土木、上級土木、1級土木）
※上記cの国土交通省登録技術者資格とは、公共工事に関する調査及び設計等の品質に資する技術者資格登録規定（平成26年11月28日国土交通省告示1107号）第二条2項により国土交通大臣の登録を受けた資格をいう
(イ) 次のいずれかの実績を有すること。ただし、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した業務で、平成26年度以降公告日までに完了し、引渡済みの業務（再委託による業務及び照査技術者としての実績は含まない）とする。また、上記の期間に1年以上の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷病休業（以下、「長期休暇」という。）を取得した場合は、長期休暇期間に相当する期間を実績として求める期間に加えること
ができるものとし、この場合においては、休業を取得したことを証明する書類を添付すること。なお、実績として求める期間に加える場合、期間は年単位とし、1年未満は切り上げとする。 a. 電線共同溝の実施（詳細）設計業務 b. 電線共同溝の基本（予備・概略）設計業務 (ウ) 外国資格を有する技術者（わが国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相応又はRCCM相当との旧建設大臣認定（建設経済局建設振興課）または国土交通大臣認定（総合政策局建設振興課又は不動産・建設経済局建設振興課）を受けている必要がある。なお、参加表明書等の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書等を提出することができるが、この場合、参加表明書等提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名されるためには競争参加資格確認結果の通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。 ④ 上記②、③の(イ)の実績として挙げた業務成績評定点が60点以上であること。ただし、「地方整備局委託業務等成績評定要領」（平成14年9月5日付け国官技第142号、平成20年9月26日付け国官技第126号並びに平成23年3月28日付け国官技第361号、平成30年1月4日付け国官技第187号にて改正）に基づく業務成績以外の業務は、この限りではない。調査基準価格を下回った業務の実績において、成績評価点が70点未満の場合、業務実績として認めない。 (4) 工事企業の競争参加資格要件 代表企業、構成企業又は協力企業のうち、1(5)②に掲げる工事業務を実施する者（以下「工事企業」という。）は、次の①から③までの要件を満たさなければならない。但し、工事業務に係る調整業務のみを実施する者はこの限りでなく、次の②の要件又は2(3)に掲げる設計企業の競争参加資格要件②を満たせば良いものと
する。既存ストックを活用する工事を行う者は、次の④の要件を満たさなければならない。但し、既存ストックを活用しない提案を行う場合はこの限りではない。 ① 九州地方整備局における一般競争参加資格のうち、「アスファルト舗装工事」若しくは「一般土木工事」に認定されている者であること。（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。） ② 平成21年度以降に完成した、元請けとして次に掲げる(ア)から(ウ)の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（受注形態を明らかにするものとし、甲型共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の施工経験については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。） (ア) 電線共同溝又は情報ボックス若しくは電線類の地中化工事の施工実績 (イ) 供用中の道路法上の道路（国道・都道府県道・市町村道のいずれか）で、交通規制を伴う工事の施工実績 (ウ) 上記(ア)、(イ)は同一工事の施工実績とする。但し、経常建設共同企業体にあっては、構成員のいずれか1社が上記同種工事の実績を有していればよい。なお、当該実績が地方整備局の発注した工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点が65点未満であるもの又は工事成績評定の通知を受けていないものを除く。 ③ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。なお、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第3項及び建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。なお、第一次審査資料の提出時に配
置予定技術者の候補者を特定できない場合は、複数の候補者とすることができるが、下記の基準を満たすことが確認できない候補者がいた場合は、その候補者以外の者を配置予定技術者とすることで競争参加資格を認めるものとする。 (ア) 主任技術者又は監理技術者は1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。 a. 1級建設機械施工管理技士の資格を有する者 b. 技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。）、林業又は森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「農業－農業土木又は農業農村工学」又は「林業又は森林－森林土木」とするものに限る。））の資格を有する者 c. これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者 (イ) 平成21年度以降に完成した、元請けの技術者として上記②(ア)から(ウ)までの要件をすべて満たす工事の経験を有する者であること。（受注形態を明らかにするものとし、甲型共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の施工経験については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。） (ウ) ただし、明示した同種工事の経験に携わっていたことが確認できる工事に限る。なお、当該実績が地方整備局の発注した工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点が65点未満であるもの又は工事成績評定の通知を受けていないものを除く。 (エ) 配置予定技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係（参加表明書等の提出期限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係）があること。
(オ) 配置予定技術者が監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (カ) 配置予定技術者については、同一の技術者を重複して他の工事等の候補者とすることは差し支えないが、他の工事等を落札したこと及びその他やむを得ない理由（死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等）により、配置予定技術者を当該工事業務の現場に配置できなくなった場合は、入札前においては直ちに入札の辞退を行うこと。万一これらの行為を行わずに入札した者に対しては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。また、入札後から落札者の決定前において他の工事等を落札したこと及びその他のやむを得ない理由（死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等）により、配置予定技術者を当該工事業務に配置できなくなった場合は、直ちにその旨を3(1)の担当部局に通知すること。万一落札者の決定までに当該通知を行わなかった者に対しては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (キ) 上記(ア)から(エ)までについて確認できる書類を添付すること。その添付がなされない場合は、本競争に参加できない場合がある。 ④ 既存ストックを活用する工事を行う者は、以下の(ア)から(イ)までの条件を満足していること。 (ア) 九州地方整備局における令和5・6年度「通信設備工事」の一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。 (イ) 既存ストック所有者より業務委託の実績のある会社であること。 ただし、既存ストック所有者の電気・通信設備に影響を及ぼす場合がある工程については、当該工程の施工実績のある会社とする。 ※当該工程の施工実績とは、既存ストック所有者の設備と同種又は類似の設備に影響を及ぼす工程を実施した工事の実績をいう。
3 入札手続等
(1) 担当部局 国土交通省九州地方整備局総務部契約課契約第一係 住所：〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号福岡第二合同庁舎 TEL: 092-476-3509（直通） FAX: 092-476-3459 Mail: qsr-soumu_keiyaku02@mlit.go.jp
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間 令和6年10月11日から令和6年12月26日まで。
交付場所及び方法 上記(1)で書面により交付するので、記録媒体（CD-R）を(1)に持参すること。
(3) 第一次審査資料の受付
提出期間 令和6年10月11日から令和6年11月8日までの「行政機関の休日に関する法律」（昭和63年法律第31号）第1条1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前9時30分から午後5時00分まで。ただし、提出締切最終日は正午までとする。
提出場所 3(1)の担当部局
提出方法 持参または郵送（書留郵便に限る。期限までに必着。）すること。電送による提出は認めない。
(4) 入札書及び第二次審査提出書類の提出
提出期間 令和6年12月26日までの休日を除く毎日、午前9時30分から午後5時00分まで。ただし、提出締切最終日は正午までとする。
提出場所 3(1)の担当部局
提出方法 持参または郵送（書留郵便に限る。期限までに必着。）すること。電送による提出は認めない。
(5) 開札
日時 令和7年2月5日11時00分（予定）
場所 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号福岡第二合同庁舎 国土交通省九州地方整備局契約課入札室
4 総合評価に関する事項
(1) 入札参加者は入札書及び事業計画書をもって入札し、入札価格が予定価格の範囲内である者のうち、以下の(2)によって得られる内容点と価格点の合計（以下「総合評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
(2) 入札参加者からの事業提案を事業者選定基準に基づき審査する。ただし、事業提案に要求範囲外の提案が記載されていた場合、その部分は採点対象としない。
① 事業提案の内容が要求水準を充足しているか否かの審査を行う。事業提案が明らかに要求水準を充足しない場合は失格とし、それ以外の事業提案は合格とする。
② 事業提案のうち九州地方整備局が特に重視する項目（内容点項目）について、その提案が優れていると認められるものは、その程度に応じて内容点（最高点665点）を付与する。
③ 貸上げの実施に関する項目（内容点項目）として内容点（最高点35点）を付与する。
④ 入札価格が最低である者を第1位とし、価格点の満点である300点を付与する。その他の入札参加者の価格点は、第1位の入札価格（最低入札価格）と当該入札参加者の入札価格（当該入札価格）との比率により算出する。
⑤ 上記①において、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
5 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除する。
(3) 契約保証金 納付する。
九州地方整備局は、事業契約に基づいてPF1事業者が実施する本事業の履行を確保するため、本施設の引渡しまでを期間として、以下の①から③のいずれかの方法による事業契約の保証を付すものとする。
① 会計法第29条の9第1項に基づく契約保証金の納付。
② 会計法第29条の9第2項に基づく契約保証金に代わる有価証券その他の担保の提供として次に掲げるもの。
(ア) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供。
(イ) 債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、国が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。）の保証
③ 会計法第29条の9第1項ただし書きに基づく契約保証金の納付に代わる担保の提供として次に掲げるもの。
(ア) 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結。なお、契約保証金の金額、保証金額又は保険金額は、設計費、建設工事費、工事監理費及び所有権移転費に相当する合計額の10分の1以上とする。
(4) 入札の無効
① 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札。
② 委任状を持参しない代理人のした入札。
③ 入札参加表明書に記載された入札参加者の代表企業以外の者のした入札。
④ 入札参加表明書その他の一切の提出した書類に虚偽の記載をした者のした入札。
⑤ 記名押印を欠く入札。
⑥ 金額を訂正した入札。
⑦ 誤字、脱字等により意思表示が不明確である入札。
⑧ 明らかに連合によると認められる入札。
同一事項の入札について他の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札。
⑩ その他入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札。
(5) 落札者の決定方法 上記4(1)に定めるところに従い、総合評価値の最も高い者を落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無 無。
(7) 本事業に係る業務以外で、本事業に直接関連する業務に関する他の契約を本事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無。
(8) 第二次審査資料のヒアリングを実施する。
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
6 Summary
(1) Administrators of public facilities: Yasuo Morita, Director-General of Kyushu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the service to be produced : 41, 42
(3) Subject matter of the contract: PFI-based design, construction and maintenance of the National Highway Route 3 Okubo District Cable Tunnel (BTO-scheme)
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 8 November 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders: 26 December 2024
(6) Contact point for tender documentation: contract division, Kyushu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-10-7, Hakataekihigashi, hakata-Ward, Fukuoka-City, Fukuoka-Prefecture, 812-0013, Japan TEL 092-476-3509
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国道3号大窪地区電線共同溝PFI事業入札公告 - 第102頁
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関係が確認できる文書

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