政府調達令和6年9月30日

入札公告(建設工事) 熊本208号大島高架橋上部工(P14-P17) 工事

掲載日
令和6年9月30日
号種
政府調達
原文ページ
p.28 - p.32
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年9月30日発行の官報（政府調達 第182号）に掲載された政府調達・入札公告です。九州地方整備局による「熊本208号大島高架橋上部工(P14-P17) 工事」の入札公告。掲載ページ: p.28 - p.32。

抽出された基本情報
調達機関九州地方整備局出典: p.28 - p.32 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目熊本208号大島高架橋上部工(P14-P17) 工事出典: p.28 - p.32 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/10/08 12:00出典: p.28 - p.32 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.28 - p.32 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 092-476-3509出典: p.28 - p.32 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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入札公告(建設工事) 熊本208号大島高架橋上部工(P14-P17) 工事

令和6年9月30日|p.28-32

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年9月30日 支出負担行為担当官
九州地方整備局長 森田 康夫
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 熊本208号大島高架橋上部工(P 14-P17) 工事(電子入札及び電子契約対象 案件)
(3) 工事場所 熊本県荒尾市大島地先
(4) 工事内容 構造形式:鋼3径間連続鋼床版 箱桁橋、橋長:253.0m、最大支間長:110.0 m、支承:8基、架設工法:送出し架設(P 15-P16)、トラッククレーンベント架設(P 14-P15、P16-P17)
(5) 工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工 体制の確保を図るため、事前に建設資材、労 働者確保等の準備を行うことができる余裕期 間を設定した工事であり、発注者が示した工 事完了期限までの間で、受注者は工事の始期 及び終期を任意に設定できる。ただし、契約 を締結するまでの間に、別途配布する工期通 知書により、工事の始期及び終期を通知する こと。
工事の始期までの余裕期間内は、主任技術 者又は監理技術者を配置することを要しな い。また、現場に搬入しない資材等の準備を 行うことができるが、資材の搬入や仮設物の 設置等、工事の着手を行ってはならない。ま た、余裕期間内に行う準備は受注者の責によ り行うものとする。 全体工期:契約締結日の翌日から令和9年 3月19日まで
(6) 使用する主要な資機材 鋼材:約1630t
(7) 本工事は、入札時に施工計画等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式 (技術提案評価型(S型))の工事のうち、品 質確保の為の体制その他の施工体制の確保状 況を確認し、施工内容を確実に実現できるか どうかについて審査し、評価を行う施工体制 確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(8) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して 総合評価における加点を行う工事である。
(9) 本工事は、特定建設工事共同企業体の対象 工事である。ただし、同一の企業が単体、経 常建設共同企業体又は特定建設工事共同企業 体のいずれかの形態をもって入札に同時に参 加することは認めない。
(10) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 は対象としない。
(11) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律」(平成12年法律第104号) に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。
(12) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100 号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受 ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」と いう。)の配置は認めない。
(13) 本工事においては、資料の提出及び入札等 を電子入札システムにより行う。ただし、紙 入札の申請に関しては、九州地方整備局総務 部契約課に承諾願を提出して行うものとす る。
(14) 本工事は、入札説明書等を電子入札システ ムからダウンロードする適用工事である。
(15) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受 を、原則として電子契約システムで行う対象 工事である。また、電子契約システムにより がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式と することができるものとする。
(16) 本工事は、ISO9001認証取得を活用した 監督業務等の取り扱いの対象工事である。た だし、低入札価格調査の対象となった場合を 除く。
(17) 本工事は、発注者が新たな積算方式として 「施工パッケージ型積算方式」の試行を行う 工事である。
(18) 総価契約単価合意方式の適用
① 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対 象工事である。本工事では、契約変更等に おける協議の円滑化に資するため、契約締 結後に、受発注者間の協議により総価契約 の内訳としての単価等について合意するも のとする。
② 本方式の実施方式としては、
イ 単価個別合意方式(工事数量総括表の 細別の単価(一式の場合は金額。ロにお いて同じ。)のそれぞれを算出した上で、 当該単価について合意する方式)
ロ 包括的単価個別合意方式(工事数量総 括表の細別の単価に請負代金比率を乗じ て得た各金額について合意する方式) があり、受注者が選択するものとする。た だし、受注者が単価個別合意方式を選択し た場合において、①の協議の開始の日から 14日以内に協議が整わないときは、包括的 単価個別合意方式を適用するものとする。
③ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を 選択したときは、契約締結後14日以内に、 契約担当課が契約締結後に送付する「包括 的単価個別合意方式希望書」に、必要事項 を記載の上、当該契約担当課に提出するも のとする。
④ その他本方式の実施手続は、「総価契約単 価合意方式実施要領」及び「総価契約単価 合意方式実施要領の解説」によるものとす る。
(19) 本工事は、『公共工事の品質確保に関する 新たな取組』の試行運用について』(H 18.5.16国九整契第51-2号他)に基づき、 入札説明書別紙1 「低入札価格調査制度調査 対象工事に関する事項」により、低入札価格 調査制度調査対象工事に対する取組みを行う 試行工事である。
(20) 本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 助並びに安全対策を目的として、工事現場に モニターカメラを設置するものとする。モニ ターカメラの設置費用については、工事の監 督補助として活用するものについては発注者 が負担するが、工事現場内の安全対策として 活用するものについては受注者が負担するも のとする。
(21) 本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に より不可視部分の出来形管理を行うものとす る。ビデオ撮影した映像については、監督職 員へ提出するものとする。
(22) 本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合は、鋼橋上部及び 鋼製橋脚溶接部の品質確保の観点から、工場 製作における完全溶け込み溶接継手部の検査 に対して、請負者の費用により、全数非破壊 検査を実施するものとし、更に、請負者によ る全数非破壊検査が終了(合格)した溶接継 手部に対して、発注者の費用により、監督職 員等の立会の下、第三者検査機関による非破 壊検査(超音波探傷検査)を実施する。
(23) 本工事において、中間前金払に代わり既済 部分払を選択した場合には、短い間隔で出来 高に応じた部分払や設計変更協議を実施する 「出来高部分払方式」を採用する。
(24) 本工事は、工程上一定の区切りと認められ る時点で、主任技術者又は監理技術者(以下、 「配置予定技術者」という。)の途中交代を認 める試行工事である。
(25) 本工事は、契約後、現地状況や労働者・資 機材の厳しい確保状況等を踏まえ、受発注者 間の協議により、見積を活用した積算により 直接工事費及び間接工事費を設計変更の対象 とできる試行工事である。
(26) 本工事は、「施工者と契約した第三者による 品質証明の試行の延長について(令和5年6 月1日付け国会公契第11号、国官技第64号、 国北予第7号)」による「施工者と契約した第 三者による品質証明」の試行対象工事である。 本工事においては、工事施工中、受注者が 委託した第三者の品質証明者が工事の実施状 況、出来形及び品質について契約図書との適 合状況の確認を行った上で品質証明結果とし てとりまとめ、発注者はその結果を踏まえて 既済部分検査及び完成検査を行うこととす る。また、支払い条件は「出来形部分払方式」 を採用する。本試行の実施にあたっては、「施 工者と契約した第三者による品質証明実施要 領」及び「施工者と契約した第三者による品 質証明業務運用ガイドライン(案)」に基づき 受注者が希望する場合に行うものとする。
(27) 本工事は、発注者が競争参加資格確認申請 書を提出した者から、本工事の積算に必要な 工事費の一部について見積書を求める工事で ある。見積書の提出は、競争参加資格確認申 請書提出後に、発注者より別途通知する依頼 書により行う。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者、又は次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体であって「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年9月30日付け九州地方整備局長）に示すことにより、九州地方整備局長から熊本208号大島高架橋上部工（P14-P17）工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加資格の認定を受けている者であること。
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 九州地方整備局における鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 平成21年度以降に完成した、元請けとして次に掲げるア）～エ）の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（受注形態を明らかにするものとし、甲型共同企業体の構成員
としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の施工経験については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。）
ただし、ア）～エ）は同一工事とする。
ア）道路橋（A活荷重以上）又は鉄道橋（モノレール及び新交通は除く）であること。
イ）橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く鋼橋であること。ただし、単純鋼床版箱桁橋は施工実績としてよい。
ウ）最大支間長が80m以上であること。
エ）架設工法がトラッククレーン工法、トラッククレーンステージング工法（クローラクレーン含む）以外の工法であること。
ただし、特定建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員が上記同種工事の実績を有すること。
また、経常建設共同企業体にあっては、構成員のいずれか1社が上記同種工事の実績を有すること。
また、当該実績が地方整備局が発注した工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点が65点未満のもの又は工事成績評定の通知を受けていないものは実績として認めない。
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
また、建設業法第26条第3項本文及び建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。
本工事は、受注者が工事の始期と終期を設定することができる工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。
① 建設業法第7条第2号イからハ又は第15条第2号イからハに掲げる者であること。
② 平成21年度以降に完成した、元請けの技術者として、工事現場の配置予定技術者は、上記(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。工場製作と工事現場の配置予定技術者が異なる場合、工場製作の配置予定技術者は、上記(4)に掲げる同種工事の経験は不要とする。（受注形態を明らかにするものとし、甲型共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの
3 総合評価に関する事項等
(1) 本工事の総合評価は以下のとおり実施する。
1) 施工体制(施工体制評価点)
① 品質確保の実効性:15点
② 施工体制確保の確実性:15点
2) 技術提案(加算点)
◆工事目的物の性能・機能に関する事項
③ 品質確保や向上:20点
◆現場状況に適合した施工上の課題に関する事項
④ 施工上配慮すべき事項:40点
◆賃上げの実施に関する評価
⑤ 賃上げの実施を表明した企業等:4点
⑥ 賃上げ基準に達していない場合等の減点:-5点
(2) 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札を行い、(ア)の要件に該当する者のうち、(イ)によって得られる標準点、施工体制評価点(0~30点)及び加算点(0~64点)の合計を入札価格で除した数値(以下、「評価値」という。)の最も高い者(複数存在する場合は(ウ)による。)を落札者とする。
(ア) 評価対象要件
① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
② 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(以下、「基準評価値」という。)に対して下回らないこと。
(イ) 評価方法
① 標準点 当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を与える。
② 施工体制評価点及び加算点 ③の評価項目について、施工体制評価点及び加算点を与える。
③ 評価項目及び得点配分 評価項目 ((1) ①~⑥)毎に評価を行い、①及び②にお ける評価点の合計点を施工体制評価点と し、③~⑥における評価点の合計点を加 算点とする。
(ウ) 評価値の最も高い者が2人以上あるとき は、くじへと移行する。くじは、電子入札 システムの電子くじにて実施する。
(3) 技術提案資料の作成 技術提案資料は入札 説明書に基づき作成するものとする。
(4) ヒアリングの実施(施工体制の審査) ど のように施工体制を構築し、それが入札説明 書等に記載された要求要件の実現確実性の向 上につながるかを審査するためのヒアリング を実施するとともに、ヒアリングに際して追 加資料を求めることがある。(詳細は入札説明 書による。)
(5) その他 技術提案に基づく施工計画の採否 については、競争参加資格の確認結果に併せ て電子入札システム(紙により申請した場合 は、紙)にて通知する。
4 担当部局 〒812-0013 福岡市博多区博多駅 東2丁目10番7号(福岡第二合同庁舎) 九州 地方整備局総務部契約課契約第一係 電話 092-476-3509(直通)(内線2528)
5 入札説明書の交付及び申請書の提出に係る事 項
(1) 入札説明書の交付
① 交付期間:別表1①に示す期間。
② 交付場所:上記4に同じ。
③ その他:電子入札システムにより交付す る。ただし、電子入札に対応していない等 の理由でダウンロードによる入手ができな い場合は、交付終了日の2日前までに4の 担当部局に連絡すること。
(2) 申請書の提出方法
1) 申請書に関する資料
① 提出期間:別表1②に示す期間。
② 提出場所:上記4に同じ。
③ 提出方法:
(ア) 電子入札の場合 電子入札システム により提出。ただし、容量が10MBを 超える場合は、提出場所へ持参、又は 郵送等(郵送は書留郵便に限る。託送 は書留郵便と同等のものに限る。提出 期間内必着。以下同じ。)により提出す ること。
(イ) 紙入札方式による場合 提出場所へ 持参、又は郵送等により提出すること。
(ウ) 申請書及び資料等は、提出期限以降 の内容変更及び取り下げは認めない。 ただし、取り下げについては入札説明 書に示す場合を除く。
(3) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法
① 提出期間:別表1④に示す期間。
② 提出場所:上記4に同じ。
③ 提出方法:提出場所へ持参、又は郵送等 により提出すること。
(4) 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 方法 入札書は、電子入札システムにより提 出すること。ただし、支出負担行為担当官(以 下、「当職」という。)の承諾を得た場合は、紙 により九州地方整備局契約課に持参又は郵送 (書留郵便に限る。)すること。電送(ファク シミり)による提出は認めない。
① 入札書の締切日時
(ア) 電子入札対応の場合 別表1⑤に示す 期日。
(イ) 紙入札方式による場合 上記(ア) に同 じ。
② 開札の日時及び場所 開札は、別表1⑥ に示す日時に以下の場所にて行う。
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁 目10番7号(福岡第二合同庁舎) 九州地 方整備局契約課入札室
(5) 電子入札により送信された入札書(紙入札 による参加が認められている場合は、提出さ れた入札書。)については、入札心得第6条各 号に該当するものを除き、入札金額の誤記入 又は積算ミス等により意図しない金額による 入札を行った場合においても有効なものとし て取り扱うこととなるので留意すること。ま た、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、 原則として、指名停止措置が講じられるので 留意すること。
6 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨 は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行福岡支店)。ただし、利付国債の提 供(取扱官庁 九州地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁 九州地方整備局) を もって入札保証金の納付に代えることがで きる。また、入札保証保険契約の締結を行 い、又は契約保証の予約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。
② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行福岡支店)。ただし、利付国債の提 供(取扱官庁 九州地方整備局)又は金融 機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官 庁 九州地方整備局)をもって契約保証金 の納付に代えることができる。また、公共 工事履行保証証券による保証を付し、又は 履行保証保険契約の締結を行った場合は、 契約保証金を免除する。また、受注者は、 余裕期間と実工事期間を合計した全体工期 を保証期間に含むこと。
(3) 入札の無効 入札公告に示した競争参加資 格のない者のした入札、申請書又は資料に虚 偽の記載をした者のした入札及び入札に関す る条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で、上記3に定めるところに従い、評価値の 最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れ があって著しく不適当であると認められると きは、予定価格の制限の範囲内で、当職の定 める最低限の要求要件を全て満たして入札し た他の者のうち評価値が最も高い者を落札者 とすることがある。
(5) 総合評価落札方式に伴う技術提案 本工事 における施工計画の提出にあたって、入札説 明書の別冊図面及び別冊仕様書を参考として 示された図面及び仕様書(標準案)の内容に ついて、これと異なる施工方法等(技術提案) で施工しようとする場合は、その内容を示し た施工計画を提出すること。
技術提案による施工計画が適正と認められ ない場合又は標準案により施工しようとする 場合は、標準案による施工を行うことを示す 資料を提出すること。
また、提出を行う技術提案書の作成にあ たっては、当該入札に参加しようとする他の 技術提案提出者と技術提案の内容等につい て、いかなる相談・協議等を行ってはならな い。これに違反した場合は、当該入札に係る 競争参加資格を与えないものとする。
(6) 配置予定技術者と建設業法第7条第2号又 は第15条第2号に定める営業所の専任技術者 (以下「営業所の専任技術者」という。)の重 複確認 本工事が建設業法第26条第3項に該 当する場合、入札に参加し落札者となった者 は、落札決定後、契約締結までに、配置予定 技術者が営業所の専任技術者と重複していな いことが確認できる資料を提出するものとす る。
(7) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C ORINS等により配置予定技術者等の専任 制違反の事実が確認された場合、契約を結ば ないことがある。種々の状況からやむを得な いものとして承認された場合の外は、申請書 の差替えは認められない。
(8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約するときは、専任の監理技 術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(入札説明書参照。)。
(9) 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 者は設計図書に定める工事目的物の機能、性 能等を低下させることなく請負代金額を低減 することを可能とする施工方法等に係る設計 図書の変更について、当職に提案することが できる。ただし、総合評価に係る技術提案の 範囲は対象としない。
提案が適正であると認められた場合には、 設計図書を変更し、必要があると認められる ときは請負代金額の変更を行うものとする。 詳細は特記仕様書等による。
(10) 手続きにおける交渉の有無 無。
(11) 契約書作成の要否 要。
(12) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。
(13) 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4に同じ。
7 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: MORITA Yasuo Director-General of Kyushu Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract: National route No. 208 Oshima viaduct superstructure (P14-P17) construction in Kumamoto prefecture
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 12:00 P.M. 28 October 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system: 12:00 P.M. (noon) 10 January 2025 (tenders bring with 12:00 P.M. (noon) 10 January 2025 or submitted by mail 12:00 P.M. (noon) 10 January 2025)
(6) Contact point for tender documentation: The Contract Division, Kyushu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-10-7, Hakataeki-Higashi, Hakata Ward, Fukuoka City, 812-0013, Japan, TEL +81-92-476-3509 EX. 2528
別表1本入札手続きに係る期間等
① 入札説明書の交付期間 令和6年9月30日から令和7年1月10日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から18時00分まで。(最終日は入札書受付締切予定時刻である12時00分。)
② 申請書及び資料等の提出期間 令和6年9月30日から令和6年10月28日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から17時00分まで(ただし、最終日は12時00分まで。)
③ 二次審査に関する資料(選抜された者)の提出期間 -
④ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 令和6年11月22日から令和7年1月10日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。(最終日は入札書受付締切予定時刻である12時00分。)
⑤ 入札書の締切日時 令和7年1月10日12時00分
⑥ 開札の日時 令和7年1月16日10時00分
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入札公告(建設工事) 熊本208号大島高架橋上部工(P14-P17) 工事 - 第28頁
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