政府調達令和6年10月8日

令和6年度八代港大築島土砂処分場護岸裏込工事の一般競争入札公告

掲載日
令和6年10月8日
号種
政府調達
原文ページ
p.19 - p.21
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年10月8日発行の官報（政府調達 第188号）に掲載された政府調達・入札公告です。九州地方整備局による「令和6年度八代港大築島土砂処分場護岸裏込工事」の入札公告。掲載ページ: p.19 - p.21。

抽出された基本情報
調達機関九州地方整備局出典: p.19 - p.21 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和6年度八代港大築島土砂処分場護岸裏込工事出典: p.19 - p.21 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.19 - p.21 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 092-418-3345出典: p.19 - p.21 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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令和6年度八代港大築島土砂処分場護岸裏込工事の一般競争入札公告

令和6年10月8日|p.19-21

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入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。 本工事は、電子契約システム対象案件である。 令和6年10月8日
支出負担行為担当官 九州地方整備局副局長 坂井 功
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40
○第29号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 令和6年度八代港大築島土砂処分場護岸裏込工事（電子契約対象案件）
(3) 工事場所 八代市植柳下町大築島地先
(4) 工事内容 本工事は、八代港大築島土砂処分場の共通工、基礎工、被覆工、上部工及び裏込工を施工するものである。
(5) 工期 契約締結日から令和8年2月27日まで
(6) 本工事は、入札時に技術提案等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（WTO型））の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認することにより、施工内容を確実に実現できるかどうかを審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(7) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(8) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準じる企業等を評価する工事である。
(9) 本工事は、主任（監理）技術者や現場代理人として施工経験を有さない技術者（主任（監理）技術者等未経験者）を定期的に指導する経験豊富な技術者（技術指導者）を配置できる「主任（監理）技術者等未経験者育成型（工事）」の工事である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとし、配置予定の主任（監理）技術者が、2 競争参加資格に定める同種工事（地方整備局の発注した工事（港湾空港関係）に限る）の施工経験を有さない場合に技術指導者の配置を行うことができる。
(10) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。（総合評価に係る技術提案の範囲を除く。）
(11) 本工事は、資料の提出、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
(12) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
(13) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(14) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照）
(15) 本工事は、低入札価格調査制度調査対象工事に対する取り組みを行う試行工事である。
(16) 本工事は、見積参考資料開示の試行工事である。
(17) 本工事は、施工期間中の荒天休止等の実態に基づき、供用係数の精査及び必要に応じて工期の延伸を可能とする荒天リスク精算型の試行工事である。
(18) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ICTの全面的活用を図るため、3次元データを活用するICT活用工事（発注者指定型）である。
(19) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取組において、BIM/CIM（Building/Construction Information Modeling, Management）を適用することで、調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設事業の各段階に携わる受発注者のデータ活用・共有を容易にし、建設事業全体における一連の建設生産・管理システムの効率化を図ることを目的とするBIM/CIM適用工事（発注者指定型）である。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体又は単体有資格業者（経常建設共同企業体を含む）であること。
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 九州地方整備局における港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定を受けている者であること。なお、特定建設工事共同企業体として競争に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていること。
(3)① 特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者（経常建設共同企業体を含む）にあっては、九州地方整備局における港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した客観点数が1,150点以上の者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州地方整備局副局长が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した当該港湾土木工事における客観点数が1,150点以上の者であること。）
② 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、九州地方整備局における港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した客観点数が850点以上の者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州地方整備局副局长が別に定める手続に基づく一般競争参加資格
の再審査の際に算定した当該港湾土木工事における客観点数が850点以上の者であること。）
(4)① 特定建設工事共同企業体のすべての構成員又は単体有資格業者（経常建設共同企業体を除く）にあっては、平成21年度以降に元請として次の同種工事の施工実績を有する者であること。
同種工事は、次のとおりとする。
・護岸、防波堤、岸壁（物揚場含む）、離岸堤又は突堤における捨石（裏込・裏埋・基礎・被覆石含む）工事。
② 経常建設共同企業体にあっては、構成員のうちいずれか1社が、平成21年度以降に元請として次の同種工事の施工実績を有する者であること。
同種工事は、次のとおりとする。
・護岸、防波堤、岸壁（物揚場含む）、離岸堤又は突堤における捨石（裏込・裏埋・基礎・被覆石含む）工事。
さらに、他の構成員は、平成21年度以降に元請として、次の同種工事の施工実績を有する者であること。
同種工事は、次のとおりとする。
・護岸、防波堤、岸壁（物揚場含む）、離岸堤又は突堤における捨石（裏込・裏埋・基礎・被覆石含む）工事。
なお、①及び②において当該施工実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。また、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。
(5) 次に掲げる基準を満たす配置予定技術者（主任技術者又は監理技術者）を当該工事に専任で配置できる者であること。
なお、本工事で申請できる配置予定技術者は1名とする。
① 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
② 特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者（経常建設共同企業体を除く）にあっては、平成21年度以降に元請として、次の同種工事の施工経験を有する者であること。
同種工事は次のとおりとする。
・護岸、防波堤、岸壁（物揚場含む）、離岸堤又は突堤における捨石（裏込・裏埋・基礎・被覆石含む）工事。
なお、競争参加者が甲型特定建設工事共同企業体である場合は、代表者以外の構成員について、主任（監理）技術者の工事の施工経験は求めない。
③ 経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社が、平成21年度以降に元請として、次の同種工事の施工経験を有する者であること。
同種工事は次のとおりとする。
・護岸、防波堤、岸壁（物揚場含む）、離岸堤又は突堤における捨石（裏込・裏埋・基礎・被覆石含む）工事。
④ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。
なお、②及び③において当該施工経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。また、共同企業体の構成員としての施工経験は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工経験については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。
(6) 配置予定の主任（監理）技術者の他に技術指導者（現場代理人又は担当技術者として配置）を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対応できるものとして、次に掲げる①から③全ての条件を満足する者であること。ただし、技術指導者を含む複数の者が指導を行うことを妨げない。
また、本工事で申請できる技術指導者は1名とする。
① (5)に掲げる主任（監理）技術者に求める要件をすべて満たすこと。
② 別件工事で専任配置されていないこと。
3 総合評価に関する事項
入札参加者は、価格及び本工事における施工体制、技術提案、賃上げの実施に関する評価及びワーク・ライフ・バランス等を推進する企業の評価をもって入札を行い、下記3(1)の要件に該当する者のうち、下記3(2)によって得られる標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者（複数存在する場合は、下記3(3)による。）を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
(1) 評価対象要件
① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
提案が最低限の要求要件（標準案）を満たしていること。
③ 評価値が標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。
(2) 評価項目と評価基準
① 標準点 当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を与える。
② 施工体制評価点及び加算点 評価項目は次のイ）～ニ）とし、その詳細及び評価基準は入札説明書による。なお、施工体制評価点の合計は最大で30点とし、加算点の合計は最大で65点とする。
イ）施工体制
ロ）技術提案
ハ）賃上げの実施に関する評価
ニ）ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業の評価
(3) 上記3(1)において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引き落札者を決定する。
(4) 技術提案書の作成及び通知
① 技術提案書等は、入札説明書に基づき作成するものとする。
② 技術提案又は施工計画（標準案）の採否については、競争参加資格の確認結果に併せて通知する。
(5) 技術提案書作成説明会は行わない。
(6) ヒアリングの実施
① 技術提案書 技術提案書のヒアリングは必要に応じて行うものとし、その場所、日時等の必要事項は別途通知する。
② 施工体制の審査 技術提案書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。（詳細は入札説明書による。）
(7) 評価の担保
① 受注者が競争参加資格通知時に「実施義務有り」として通知された技術提案について、受注者の責により提案内容が履行できなかった場合、請負工事成績評定の減点を行う。（入札説明書参照）
なお、技術提案が履行できなかった場合は、請負工事成績評定の減点に加え、違約金の徴収を行う。（入札説明書参照）
② 受注者の責によらない場合とは、発注者の事情により設計条件の変更又はその他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2－10－7 九州地方整備局総務部経理調達課契約管理第一係 中島豊 電話092-418-3345
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
① 交付期間：別表1①に示す期間。
② 交付方法：電子入札システム及び入札情報サービスより交付する。
入札情報サービスホームページアドレス https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
③ ②に対応していない等の理由で書面による交付を希望する場合は、上記4(1)の担当部局において交付する。
交付期間：別表1②に示す期間。
(3) 申請書、資料及び技術提案書等の提出期間、場所及び方法
① 提出期間：別表1③に示す期間。
② 提出場所：上記4(1)に同じ。
③ 提出方法：電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は提出場所へ持参すること。
(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参又は郵送すること。
① 電子入札システムによる入札の締切 締切日時：別表1⑤に示す期日。
② 紙による入札の締切 締切日時：上記①に同じ。
提出方法：九州地方整備局総務部経理調達課まで持参。
③ 郵送による入札書の受領期限 締切日時：上記①に同じ。
郵送先：九州地方整備局総務部経理調達課。
開札は、別表1⑥に示す日時に九州地方整備局総務部経理調達課入札室にて行う。
(5) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
提出期間：別表1④に示す期間。
提出場所：〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2－10－7 九州地方整備局総務部経理調達課調達係 電話092-418-3345
提出方法：持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行 福岡支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 九州地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 九州地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
p.19 / 3
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令和6年度八代港大築島土砂処分場護岸裏込工事の一般競争入札公告 - 第19頁
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