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明治二十五年三月三十一日 第三種郵便物認可 発行所 〒一〇五-八四四五 東京都港区虎ノ門二丁目 二番五号 独立行政法人国立印刷局 電話 03 (3587) 4294 定価 本号一部 一六四円(本体一五〇円) (配 送料 一四円(本体一三円)) 別

報 官 令和6年10月11日 金曜日 3 玉名農業協同組合岱明総合支所 0058733 竹内裕一郎 広島市農業協同組合井口支店 0031265 三尾フミ子 筑紫農業協同組合那珂川支店 0063660 松尾 強 広島市農業協同組合大手町支店 0076406 小林 恵 ちちぶ農業協同組合本店 0039884 井上 隆 広島市農業協同組合大手町支店 0077982 満長とみ子 千葉銀行湊支店 2017144 菅谷千代子 広島市農業協同組合大手町支店 0079579 小林日出一 中央労働金庫秩父支店 0265314 井上 隆 広島市農業協同組合府中支店 0032093 島岡 洋子 中京銀行東海支店 5010984 工藤 裕行 広島信用金庫可部支店 0577357 河内三津枝 中国労働金庫出雲支店 6880218 漆谷 …

みずほ銀行八千代支店 みずほ銀行那覇支店 みずほ銀行宮崎支店 三井住友銀行浅草支店 三井住友銀行厚木支店 三井住友銀行江坂支店 三井住友銀行江坂支店 三井住友銀行鹿児島支店 三井住友銀行北須磨支店 三井住友銀行行徳支店 三井住友銀行京都支店 三井住友銀行佐賀支店 三井住友銀行札幌支店 三井住友銀行札幌支店 三井住友銀行新大阪支店 三井住友銀行新小岩支店 三井住友銀行砂町支店 三井住友銀行仙台支店 三井住友銀行千葉支店 三井住友銀行名古屋支店 三井住友銀行成増支店 三井住友銀行野並支店 三井住友銀行兵庫支店 三井住友銀行福井支店 三井住友銀行福岡支店 三井住友銀行伏見支店 三井住友銀行ふじみ野出張所 三井住友銀行府中支店 三井住友銀行町屋支店 三井住友銀行溝ノ口支店 三菱UFJ銀行生野支店 三菱UFJ銀行一宮支店…

4 注意 一 申出は、口頭でも差し支えない。 二 申出の手続について分からないことがあれば、庄原市役所又は広島法務局三次支局に照会すること。 と。 令和六年十月十一日 広島県比婆郡山内西村大字下乙六百二十三番地

特別支給手続開始決定公告 令和6年10月11日 松江地方検察庁検察官 下記のとおり、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第18条の規定により特別支給手続の開始を決定したので公告する。 記 1 犯罪被害財産支給手続番号 松江地方検察庁 令和6年第2号 2 特別支給手続開始決定の年月日 令和6年10月11日 3 支給対象犯罪行為の範囲 (1) 支給対象犯罪行為が行われた期間 令和2年5月1日から令和2年9月15日までの間 (2) 支給対象犯罪行為の内容 被告人両名は、中小企業庁が所管する国の持続化給付金制度を利用して同給付金名目で現金をだまし取ろうと考え、多数の申請名義人、氏名不詳者らと共謀の上、同給付金の給付対象者に該当しないのに、中小企業庁から同給付金事務事業の委託を受けた業者に対し、各申請名義…

特別支給手続開始決定公告 令和6年10月11日 松江地方検察庁検察官 下記のとおり、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第18条の規定により特別支給手続の開始を決定したので公告する。 記 1 犯罪被害財産支給手続番号 松江地方検察庁 令和6年第3号 2 特別支給手続開始決定の年月日 令和6年10月11日 3 支給対象犯罪行為の範囲 (1) 支給対象犯罪行為が行われた期間 平成30年11月8日から令和3年11月14日までの間 (2) 支給対象犯罪行為の内容 氏名不詳者らが管理・運営していたと認められる無登録の貸金業者（検察官が既に把握している貸金業者名については、後記4(1)参照。）により行われた貸付行為に対する元本の返済又は利息の支払を受領した行為（無登録営業行為）。 4 対象犯罪行為が支給対象…

能登1地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す

能登2地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す

東京家庭裁判所 通知書 民事事件は、うそつきの悪巧みはできません。十分自己判断し相続権正しく権利書を突きつけてください

Ⅳ 行政コスト計算書関係 1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 行政コスト 2,792,332,798,380円 自己収入等 △ 2,806,355,983,855円 国庫納付額 0円 機会費用 60,202,320円 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト △ 13,962,983,155円 2. 機会費用の計上方法 (1) 政府出資の機会費用に使用した利率 10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。 (2) 国からの出向役職員から生じる機会費用の計算方法 当該役職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、役員退職手当規程並びに職員退職手当規程に定める退職手当支給基準等を参…

1. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 426,173,862,264円 (特別貯金) △ 385,603,595,374円 資金期末残高 40,570,266,890円 2. 委託会社との主な相殺取引に係る説明事項 預金者との郵便貯金の払戻し及び貸付金等に係る取引について、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号）及び郵政民営化法（平成17年法律第97号）の規定に基づく貯金に関する契約並びに独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号）の規定に基づく借入金に関する契約により、株式会社ゆうちょ銀行との間で同額の債権債務及び収益費用が発生し、互いに相殺される仕組みとなっております。 また、契約者…

ア 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債 時価 レベル1 レベル2 レベル3 合計 ① 貸付金 — — 118,298,071,379 118,298,071,379 資産計 — — 118,298,071,379 118,298,071,379 ② 郵便貯金 — 385,603,595,374 — 385,603,595,374 ③ 長期借入金 — — 118,298,071,379 118,298,071,379 負債計 — 385,603,595,374 118,298,071,379 503,901,666,753 注) 金融商品の時価の算定方法 ① 貸付金 評価日時点の市場利率に一定の調整を加えた金利で将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっており、レベル3の時価に分…

損 益 計 算 書 令和5年4月1日から令和6年3月31日まで (簡易生命保険勘定) (単位:円) 科 目 金 額 経常収益 2,489,525,260,332 保険料等収入 2,440,667,045,406 保険料 171,631,242,157 再保険収入 2,269,035,803,249 資産運用収益 48,373,826,568 貸付金利息 48,373,826,568 その他経常収益 484,388,358 損害賠償金 43,157 時効保険金等払戻引当金戻入額 484,177,274 その他の経常収益 167,927 経常費用 2,490,113,469,179 保険金等支払金 2,441,311,025,545 保険金 1,340,312,326,634 年金 564,357,087,066 …

行政コスト計算書 令和5年4月1日から令和6年3月31日まで (簡易生命保険勘定) (単位:円) 科 目 金 額 I 損益計算書上の費用 保険金等支払金 2,441,311,025,545 資金調達費用 48,373,826,568 事業費 267,985,250 一般管理費 160,631,816 その他経常費用 0 損益計算書上の費用合計 2,490,113,469,179 Ⅱ 行政コスト 2,490,113,469,179

預託金 37,575,424,435 借入金 2,282,432,457,406 貸付金 2,282,432,457,406 長期借入金 2,282,432,457,406 保険契約者貸付 95,762,864,071 その他負債 23,880,701,345 地方公共団体貸付 2,186,669,593,335 未払費用 22,701,212,175 その他資産 23,998,294,803 その他の負債 1,179,489,170 前払費用 8,099,587 賞与引当金 14,076,343 未収収益 22,701,212,175 役員賞与引当金 2,722,149 その他の資産 1,288,983,041 退職給付引当金 4,910,576 有形固定資産 33,943,094 時効保険金等払戻引当金 3…

I設立時資産・負債差額 Ⅱ利益剰余金 純資産合計 前中期目標期間繰越積立金 積立金 当期未処分利益(又は当期未処理損失) うち当期総利益又は当期純損失 利益剰余金合計 当期首残高 700,000,000 34,262,105,431 一 4,339 一 34,262,109,770 34,962,109,770 当期変動額 I利益剰余金の当期変動額 (1)利益の処分 利益処分による積立 4,339 △4,339 0 0 (2)その他 当期純損失 △588,208,847 △588,208,847 △588,208,847 △588,208,847 前中期目標期間繰越積立金取崩額注) △588,212,295 588,212,295 588,212,295 0 0 当期変動額合計 △588,212,295 4,3…

キャッシュ・フロー計算書 科 目 金額 I業務活動によるキャッシュ・フロー 人件費支出 △ 240,004,367 その他の業務支出 △ 170,740,074 保険料等収入 434,501,764 その他の業務収入 52,987 小計 23,810,310 消費税等の納付による支出 △ 23,325,129 業務活動によるキャッシュ・フロー 485,181 Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 △ 32,348,368 無形固定資産の取得による支出 △ 1,176,043 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,524,411 Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 0 IV資金減少額 △33,039,230 V資金期首残高 597,665,321…

利益の処分に関する書類 I当期未処分利益 3,448 当期総利益 3,448 Ⅱ利益処分額 3,448 積立金 3,448

注記事項 I重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、「収益認識」に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております

1. 減価償却の会計処理方法 (1) 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8~15年 その他の有形固定資産 4~20年 (2) 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。 2. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額を計上しております。 なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため計上しておりません。 3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金及び役員賞与引当金 役職員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (2) 時効保険金等…

2. 退職給付に係る注記 (1) 採用している退職給付制度の概要 当法人は役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。 当該制度では、報酬又は給与及び勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により、 退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 (2) 確定給付制度 ア 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職給付引当金 3,835,945円 退職給付費用 1,074,631円 退職給付の支払額 0円 期末における退職給付引当金 4,910,576円 イ 退職給付に関連する損益 簡便法で計算した退職給付費用 1,074,631円 臨時に支払った割増退職金 0円 3. 再保険契約に係る注記事項 (1) 独立行政法人郵便貯金簡易生…

行政コスト計算書 令和5年4月1日から令和6年3月31日まで (郵便局ネットワーク支援勘定) (単位:円) 科 目 金 額 I 損益計算書上の費用 交付金 300,030,157,900 事業費 46,293,847 一般管理費 35,962,033 損益計算書上の費用合計 300,112,413,780 Ⅱ 行政コスト 300,112,413,780 その他経常収益 26,581 その他の経常収益 26,581 経常費用 300,112,413,780 交付金 300,030,157,900 事業費 46,293,847 人件費 30,298,667 物件費 14,822,690 減価償却費 1,158,841 租税公課 13,649 一般管理費 35,962,033 人件費 24,940,572 物件費 1…

損益計算書 令和5年4月1日から令和6年3月31日まで (郵便局ネットワーク支援勘定) (単位:円) 科 目 金 額 経常収益 300,118,558,774 拠出金収入 300,118,532,193

純資産変動計算書 令和5年4月1日から令和6年3月31日まで (郵便局ネットワーク支援勘定) (単位:円) I 利益剰余金 純資産合計 前中期目標期間 繰越積立金 積立金 当期未処分利益 うち当期総利益 利益剰余金合計 当期首残高 2,090,503 — 464,231 — 2,554,734 2,554,734 当期変動額 I 利益剰余金の当期変動額 (1) 利益の処分 利益処分による積立 464,231 △ 464,231 0 0 (2) その他 当期純利益 6,144,994 6,144,994 6,144,994 6,144,994 当期変動額合計 464,231 5,680,763 6,144,994 6,144,994 6,144,994 当期末残高 2,090,503 464,231 6,144,…

所有権移転登記申請人による登記嘱託 非訟事件手続法第八十条第六項の規定にもと づき次の通り登記しました。 一 放棄土地 愛媛県西予市宇和町下筒花一四号国 三三四筆 二 放棄土地 愛媛県西予市宇和町下筒花一四号国 三三四筆 一 登記所 松山地方法務局大洲支局 二 登記番号 令和六年民登第二四号 三 登記金額 一、〇〇〇円 四 裁判所 松山地方裁判所宇和島支部 五 事件名 所有権失効登記嘱託命令申立事件 七 事件番号 令和五年（チ）第七号 令和六年十月一日 愛媛県宇和島市長吉田字東ノ盤甲一一一番地 所有権失効登記嘱託＜ 木西 國憲

所有権移転登記及び建替登記による登記嘱託 非訟事件手続法第八十条第六項及び第八十四条の 規定にもとづき次の通り登記しました。 一 放棄土地・建物 鳥取県中部花市江二丁目十 三番地 二 登記所 中部地方法務局 三 登記番号 （一）放棄土地 令和六年民登第三一一一号 （二）放棄建物 令和六年民登第四一一一号 四 登記金額 （一）放棄土地 三三三円、〇〇四円 （二）放棄建物 〇円 五 裁判所 中部地方裁判所 六 事件名 所有権失効登記及び建替登記嘱託命令 申立事件 七 事件番号 令和五年（チ）第六号 令和六年十月一日 山梨県甲府市朝日一丁目一番三号甲府合同庁舎 ビル四階甲府法務局 所有権失効登記及び建替登記＜ 増田咲弥子

不動産競売買受人による抵当抹消 家事事件手続法第百四十六条の二第一項及び第 二項の規定にもとづき次の通り抹消しました。 一 不動産 神戸 鳳舞 住所 静岡県袋井市井庵一丁目二三番地 島田伸夫方 主科目 一九正申第一二八九号 二 登記所 さくらまち法務局浜松支店 三 登記番号 令和六年民登第二八五号 四 登記金額 三、七五三、四四九円 五 裁判所 さくらまち家庭裁判所浜松支部 六 事件名 不動産競売買受人選任申立事件 七 事件番号 令和三年（家）第五〇六号 令和六年十月一日 埼玉県蕨市中央一丁目二四番二号蕨駅総合ビ ル四階 第四・南関東法務局 不動産競売買受人 弁護士 高野 洋明 不動産競売買受人による抵当抹消

不動産競売買受人による抵当抹消 家事事件手続法第百四十六条の二第一項及び第 二項の規定にもとづき次の通り抹消しました。 一 不動産 大阪 交幸 本籍 神奈川県横須賀市南区商が丘一丁目一番 地 住所 中国 主科目 昭和三四年第一八一四号 二 登記所 東京法務局 三 登記番号 令和六年民登第二四一一一号 四 登記金額 十九万二一一一六三円 五 裁判所 東京家庭裁判所 六 事件名 不動産競売買受人選任申立事件 七 事件番号 令和三年（家）第五一一一四四号 令和六年十月一日 東京都中央区日本橋一丁目一二番三号 東京 法務局 ビジネスセンターみどり三番法 律事務所 不動産競売買受人 弁護士 三森 敏明

旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告 旅行業法第51条第5項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第1項(保証社員の地位を失った場合)、又は旅行業法第51条第1項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第2項(保証社員が変更登録を受けた場合)の規定により次のように公告します。 下記①に掲げる者との旅行業務に関する取引によって生じた債権(保証社員の地位を失った場合は、当協会の保証社員であった期間におけるものに限る)に関し旅行業法第48条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、当協会の弁済業務規約の定めるところにより、その債権の額及びその取引が成立した時期並びに氏名又は名称及び住所を記載した認証申出書2通を、下記①に掲げる者の所属する当協会に提出してください。前記期間内に認証申出書の提出がないときは…

宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第64条の11第4項の規定により次のとおり公告します。 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会(以下「保証協会」という。)の社員である下記の者と、宅地建物の取引を行ったことにより生じた債権につき、宅地建物取引業法第64条の8第1項の規定に基づき、弁済の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に同法施行規則第26条の5第1項に規定する認証申出書3通を保証協会に提出して下さい。なお、認証申出書の提出がないときは、下記の者に係る弁済業務保証金分担金は同人に返還されます。 令和6年10月11日 東京都千代田区岩本町2丁目6番3号 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会 記 年度 商号又は名称 免許証番号 (代表者の)氏名 主たる事務所の所在地 …

宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業保証金は同人に返還されます。 令和6年10月11日 記 [掲載順序] ①商号又は名称 ②免許証番号 ③(代表者の)氏名 ④事務所の所在地 ⑤営業保証金の額 ⑥申出書提出先 ⑦掲載者住所、商号又は名称及び氏名 ①株式会社フルタイムシステム ②東京都知事(1)102612 ③代表取締役 原幸一郎 ④東京都千代田…

官報(定期購読、部売) 官報には、憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣府令、省令、規則、庁令、訓令、告示、公告等が掲載されており、行政機関の休日を除き毎日発行されています。 定期購読料は、月額千六百四十一円(税込・配送料別)、部売は、一部(三十二頁毎)百四十三円(税込・配送料別)です。 ご購入は、最寄りの官報販売所でお求めください。 独立行政法人 国立印刷局