その他令和6年10月11日

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構令和6年度決算公告（抜粋）

号外p.37

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令和6年10月11日|p.37

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Ⅳ 行政コスト計算書関係

1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

△ 13,962,983,155円

2. 機会費用の計上方法

(1) 政府出資の機会費用に使用した利率

10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。

(2) 国からの出向役職員から生じる機会費用の計算方法

当該役職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、役員退職手当規程並びに職員退職手当規程に定める退職手当支給基準等を参考に計算しております。

V 損益計算書関係

再保険契約に係る注記事項

1. 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令 (平成19年総務省令第98号) 第26条第7項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責任準備金の戻入額:

2. 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令 (平成19年総務省令第98号) 第28条第2項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金の戻入額:

3. 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令 (平成19年総務省令第98号) 第29条第3項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者配当準備金の繰入額:

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