独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 令和6年度決算公告（抜粋）
令和6年10月11日|p.41
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ア 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
| 時価 |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| ① 貸付金 | — | — | 118,298,071,379 | 118,298,071,379 |
| 資産計 | — | — | 118,298,071,379 | 118,298,071,379 |
| ② 郵便貯金 | — | 385,603,595,374 | — | 385,603,595,374 |
| ③ 長期借入金 | — | — | 118,298,071,379 | 118,298,071,379 |
| 負債計 | — | 385,603,595,374 | 118,298,071,379 | 503,901,666,753 |
注) 金融商品の時価の算定方法
① 貸付金
評価日時点の市場利率に一定の調整を加えた金利で将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっており、レベル3の時価に分類しております。
② 郵便貯金
決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしておりレベル2の時価に分類しております。
③ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
2. 退職給付に係る注記
(1) 採用している退職給付制度の概要
当法人は役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
当該制度では、報酬又は給与及び勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により、
退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2) 確定給付制度
ア 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付引当金 | 3,542,251円 |
| 退職給付費用 | 992,000円 |
| 退職給付の支払額 | 0円 |
| 期末における退職給付引当金 | 4,534,251円 |
イ 退職給付に関連する損益
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 992,000円 |
| 臨時に支払った割増退職金 | 0円 |
Ⅳ 行政コスト計算書関係
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
| 行政コスト | 2,107,013,457円 |
| 自己収入等 | △ 16,712,262,785円 |
| 国庫納付額 | 0円 |
| 機会費用 | 48,261,061円 |
独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト | △ 14,556,988,267円 |
2. 機会費用の計上方法
(1) 政府出資の機会費用に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
(2) 国からの出向役職員から生じる機会費用の計算方法
当該役職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、役員退職手当規程並びに職員退職手当規程に定める退職手当支給基準等を参考に計算しております。
V キャッシュ・フロー計算書関係
1. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
| 現金及び預金 | 425,567,159,048円 |
| (特別貯金) | △ 385,603,595,374円 |
| 資金期末残高 | 39,963,563,674円 |
2. 委託会社との主な相殺取引に係る説明事項
預金者との郵便貯金の払戻し及び貸付金等に係る取引について、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号）及び郵政民営化法（平成17年法律第97号）の規定に基づく貯金に関する契約並びに独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号）の規定に基づく借入金に関する契約により、株式会社ゆうちょ銀行との間で同額の債権債務及び収益費用が発生し、互いに相殺される仕組みとなっております。
このため、上記の取引については、キャッシュ・フローは生じません。
Ⅵ 重要な債務負担行為
該当事項はありません。
Ⅶ 重要な後発事象
該当事項はありません。
貸 借 対 照 表
令和6年3月31日
(簡易生命保険勘定)
| 科 目 | 金 額 | 科 目 | 金 額 |
| (資 産 の 部) | | (負 債 の 部) | |
| 現金及び預金 | 564,626,091 | 保険契約準備金 | 4,230,654 |
| 預金 | 564,626,091 | 支払備金 | 4,230,654 |