独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 令和6年度決算関係書類（注記事項、計算書等）
令和6年10月11日|p.45
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2. 退職給付に係る注記
(1) 採用している退職給付制度の概要
当法人は役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
当該制度では、報酬又は給与及び勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により、
退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2) 確定給付制度
ア 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付引当金 | 3,835,945円 |
| 退職給付費用 | 1,074,631円 |
| 退職給付の支払額 | 0円 |
| 期末における退職給付引当金 | 4,910,576円 |
イ 退職給付に関連する損益
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 1,074,631円 |
| 臨時に支払った割増退職金 | 0円 |
3. 再保険契約に係る注記事項
(1) 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成19年総務省令第98号）第26条第7項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責任準備金の額：
26,416,182,233,145円
(2) 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成19年総務省令第98号）第28条第2項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金の額：
261,620,435,472円
(3) 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成19年総務省令第98号）第29条第3項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者配当準備金の額：
955,097,762,255円
なお、再保険契約に基づき、再保険先が再保険配当について積み立てている契約者配当準備金のうち、上記準備金相当額への未割当額は416,841,716円です。
Ⅲ 行政コスト計算書関係
1. 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
| 行政コスト | 2,490,113,469,179円 |
| 自己収入等 | △ 2,489,525,260,332円 |
| 国庫納付額 | 0円 |
| 機会費用 | 7,747,241円 |
| 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト | 595,956,088円 |
2. 機会費用の計上方法
(1) 政府出資の機会費用に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
(2) 国からの出向役職員から生じる機会費用の計算方法
当該役職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、役員退職手当規程並びに職員退職手当規程に定める退職手当支給基準等を参考に計算しております。
IV 損益計算書関係
再保険契約に係る注記事項
1. 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成19年総務省令第98号）第26条第7項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責任準備金の戻入額：
1,832,482,853,715円
2. 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成19年総務省令第98号）第28条第2項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金の戻入額：
19,085,141,392円
3. 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成19年総務省令第98号）第29条第3項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者配当準備金の繰入額：
49,842,556,261円
V キャッシュ・フロー計算書関係
1. 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
| 現金及び預金 | 564,626,091円 |
| 資金期末残高 | 564,626,091円 |
2. 委託会社との主な相殺取引に係る説明事項
契約者等との保険料収入、保険金支払及び貸付金等に係る取引について、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号）第16条に規定する再保険契約及び同法の規定に基づく借入金に関する契約により、株式会社かんぽ生命保険との間で同額の債権債務及び収益費用が発生し、互いに相殺される仕組みとなっております。
このため、上記の取引については、キャッシュ・フローは生じません。
VI 重要な債務負担行為
該当事項はありません。
VII 重要な後発事象
該当事項はありません。
貸借対照表
令和6年3月31日
(郵便局ネットワーク支援勘定)
(単位：円)
| 科 目 | 金 額 | 科 目 | 金 額 |
|---|
| (資産の部) | | (負債の部) | |
| 現金及び預金 | 42,077,125 | その他負債 | 44,509,183 |
| 預金 | 42,077,125 | その他の負債 | 44,509,183 |
| その他資産 | 7,333,301 | 賞与引当金 | 3,250,719 |
| 前払費用 | 1,870,474 | 役員賞与引当金 | 627,917 |
| その他の資産 | 5,462,827 | 退職給付引当金 | 897,982 |
| 有形固定資産 | 7,321,459 | 負債の部合計 | 49,285,801 |
| 建物 | 331,939 | (純資産の部) | |
| 減価償却累計額 | △ 135,959 | 利益剰余金 | 8,699,728 |
| その他の有形固定資産 | 9,029,070 | 前中期目標間繰越積立金注 | 2,090,503 |
| 減価償却累計額 | △ 1,903,591 | 積立金 | 464,231 |
| 無形固定資産 | 1,253,644 | 当期未処分利益 | 6,144,994 |
| ソフトウェア | 1,253,644 | (うち当期総利益) | 6,144,994 |
| | 利益剰余金合計 | 8,699,728 |
| | 純資産の部合計 | 8,699,728 |
| 資産の部合計 | 57,985,529 | 負債及び純資産の部合計 | 57,985,529 |
注 独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。