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○投資信託委託会社 住所 東京都練馬区石神井町7丁目31番2号 スー・ウィン・イー 昭和57年2月1日生 住所 東京都北区豊島5丁目4番2-1330号 邵智博 平成9年7月11日生 住所 東京都新宿区下落合2丁目4番10-705号 方培林 昭和43年11月26日生 陳若歌 平成14年11月18日生 陳若儂 平成20年11月26日生 住所 川崎市多摩区宿河原1丁目6番6-104号 ヴーン・チュン・キェン 昭和59年12月12日生 ヴーン・ナー・ヒ 平成25年12月7日生 ヴーン・タイン・コ 平成28年6月28日生 ヴーン・ユー・ラム 令和元年7月14日生 住所 東京都江戸川区松島3丁目42番13号 林文香 昭和59年4月27日生 住所 福岡県筑後市大字長浜2052番地1 ロエック・トーチ 平成3年4月10日生 住…

有権者申出方 元当局所属公証人廣瀬公治の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さい。 令和6年10月1日 甲府地方法務局

[別表] 款 項 説明 事業収入 受信料交付金収入 国際放送・配信関係交付金、放送に関する研究関係交付金及び選挙放送関係交付金 副次収入 経常収入であつて受信料及び交付金収入以外の協会の業務から生じる収入 財務収入 預金利息、有価証券利息、有価証券償還差益、有価証券売却益、受取配当金その他の金融収入 雑収入 経常収入であつて他の項に属さないもの 特別収入 固定資産売却益その他の経常収入以外の収入 「受信料前受金」 - J. S. O. 「東京オリンピック・パラリンピック関連費用引当金 受信料前受金」 - J. 「国際催事放送権料引当金」 - J. S. O. 「国際催事放送権料引当金 東京オリンピック・パラリンピック関連費用引当金」 - J. 「国際催事放送権料引当金の増減額」 - J. S. O. 「国際催事…

(有料任意的配信業務勘定) 科 目 金額 経常事業収支 経常事業収入 千円 有料任意的配信収入 経常事業支出 有料任意的配信費 広報費 給与 退職手当・厚生費 共通管理費 減価償却費 経常事業収支差金 経常事業外収支 経常事業外収入 財務収入 雑収入 経常事業外支出 財務費 経常事業外収支差金 経常収支差金 特別収支 特別収入 固定資産売却益 固定資産受贈益 過年度損益修正益 その他の特別収入 特別支出 固定資産売却損 固定資産除却損 過年度損益修正損 その他の特別支出 当期事業収支差金 当期事業収支差金 一般勘定への繰入れ 事業収支剰余金 (受託業務等勘定) [表略] 注 必要的配信費のうち、放送番組の配信に係る費用並びに番組関連情報の編集及び配信に係る費用のほか、損益計算書に記載すべき注記は、損益計算書の末…

キャッシュ・フロー計算書 年 月 日から 年 月 日まで (協会全体) [略] [注 略] 別表第三号の二 (第14条の5第1項第4号イ、第32条第7項、第34条第3項第4号レ関係) 受信料財源任意的配信業務費用明細表 年 月 日から 年 月 日まで (一般勘定) (単位:千円) 科 目 二号業務 三号業 務 合 計 国内受信料財源 任意的配信業務 国際受信料財源 任意的配信業務 国内放送 番組等配 信費 コンテンツ制作 業務費 コンテンツ制作 設備費 配信業務費 配信設備費 認証業務費 認証設備費 視聴者対応費 企画費 開発費 小計 (有料インターネット活用業務勘定) [表同左] (受託業務等勘定) [表同左] [備考 同左] [注 同左] キャッシュ・フロー計算書 年 月 日から 年 月 日まで (協会全体…

令和6年(チ)第1015号 東京都中央区築地2丁目10番6号Daiwa築地駅前ビル9階 申立人 株式会社クランピーリアルエステート 住所・居所 不明 (不動産登記記録上の住所)東京都豊島区駒込七丁目14番4号 所在等不明共有者 飯田 修 届出期間満了日 令和7年1月15日 令和6年9月11日 東京地方裁判所 (別紙) 物件目録 1 所在 豊島区駒込七丁目地番 777番3地目 宅地地積 44.66平方メートル(所在等不明共有者 飯田 修持分 2分の1) 2 所在 豊島区駒込七丁目地番 777番28地目 宅地地積 3.36平方メートル(所在等不明共有者 飯田 修持分 2分の1) 3 (一棟建物の表示) 所在 豊島区駒込七丁目777番地3 構造 鉄筋コンクリート造陸屋根3階建 床面積 1階 24.72平方メートル 2…

大阪地方裁判所第6民事部 所在等不明共有者の持分の取得の裁判に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の不動産の持分について所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てがあったので、所在等不明共有者は、同裁判をすることについて異議があるときは、届出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてください。所在等不明共有者以外の共有者は、上記の不動産について裁判による共有物の分割の請求又は遺産の分割の請求がされている場合において、所在等不明共有者の持分の取得の裁判をすることについて異議があるときは、同日までに当裁判所に異議の届出をしてください。これらの届出がないときは、所在等不明共有者の持分の取得の裁判がされることになります。また、申立人以外の共有者は、上記の不動産の持分について所在等不明共有者の持分の取得の裁判…

行政コスト計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) 項 目 金額 I 損益計算書上の費用 北方対策業務費 996,323,712 受託業務費 29,119,016 貸付業務費 18,819,253 一般管理費 216,496,870 財務費用 16,294,642 臨時損失 828,331 損益計算書上の費用合計 1,277,881,824 II その他行政コスト 減価償却相当額 (注) 9,441,179 利息費用相当額 (注) 120,020 除売却差額相当額 (注) 117,921 その他行政コスト合計 9,679,120 III 行政コスト 1,287,560,944 (注) これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります

損益計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) 科 目 金額 経常費用 北方対策業務費 啓発支援費 491,569,276 給与、賞与及び諸手当 72,596,946 法定福利費 18,376,582 賞与引当金繰入 8,302,677 退職給付費用 3,317,623 その他人件費 34,205,895 水道光熱費 1,039,460 旅費交通費 33,911,046 消耗品費 12,326,794 諸謝金 12,063,904 通信費 2,028,053 運搬費 858,588 図書印刷費 3,505,089 賃借料 14,208,712 会議費 649,362 保険料 693,424 租税公課 89,100 船舶使用料 114,473,604 外部委託費 122,503,258 修繕費…

2.製造予定数量及び輸入予定数量等 (法第35条第2項の場合は、変更後の数量を記入) (1)化学物質名称等 第2種特定化学物質等の名称と番号 第2種特定化学物質等の名称 物質管理番号 (物質管理者番号は左詰め) 製造・輸入する化学物質の名称と番号 製造・輸入する化学物質が第2種特定化学物質の官報公示名称と一致する場合は記載不要 物質名称1 CAS登録番号(CAS RN) 1 物質名称2 CAS登録番号(CAS RN) 2 物質名称3 CAS登録番号(CAS RN) 3 (2)製造予定数量、輸入予定数量及び出荷予定数量 西暦 年度 年度計 製造・輸入予定合計数量 (kg) 製造予定数量 (kg) 輸入予定数量 (kg) 出荷予定合計数量 (kg) 製品中に含まれる第2種特定化学物質の含有率 (%) 2/3 3.化…

特定空家等の除却命令の公告 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第2条第2項に規定する特定空家等であると認められる次の建築物について、その所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)を確知できないため、同法第22条第10項の規定により公告する。 令和6年10月1日 府中市長 小野 申人 1 建築物の所在 広島県府中市府中町字飛屋町852番1 2 建築物の家屋番号等 家屋番号 1183番 種類 居宅 構造 木造瓦葺平屋建 延べ面積 38.01平方メートル 3 所有者等が行うべき措置の内容 当該建築物の除却 4 措置の期限 令和6年10月31日 期限までに3の措置が行われない場合は、市長又はその命じた者若しくは委任した者(以下「市長等」という。)が当該措置を行う。その場合、措置に要した費用…

(注意) 1. 各年共通関係 数字は算用数字を、単位はメートル法を用いてください。また、小数点以下の数値は四捨五入してくだ さい。 2. 第一面関係 ① 工事施工者及び除却工事施工者の担当者の氏名欄及び電話番号欄には、受付経由機関等が工事内容について確認を行う際に回答ができる担当者の氏名及 び電話番号を記入してください。 ② 添付のある欄は記入しないでください。 ③ 除却工事施工情報は、既存の建築物を除却し、引き続き、当該敷地内において建築物を建築しようと する場合に記入してください。 3. 第二面関係 ① 2欄の「イ」及び「ロ」、3欄の「ロ」、4欄並びに6欄の「ニ」は、該当するチェックボックスに レマークを入れてください。 ② 法人番号(13桁)又は会社コードとは、株式会社、合同会社、合資会社及び合同会社をい…

別記第四十一号様式(その2)(その2)(その2) 第四十一号様式(第八条関係)(A4) 建築基準法第15条第1項の規定による 建築物除却届 (第一面) 除却工事施工者 氏名 営業所名 郵便番号 - 所在地 電話番号 - 担当者の氏名 担当者の電話番号 - 知事 様 年 月 日 ※受付紙由機関記載欄

(第二面) 【1.物件名】 【2.除却予定期日】 年月日 【3.除却場所】 【4.主要用途】 (注意欄に記載の記号を記入してください) 【5.除却原因】 (1)老朽して危険があるため (2)その他 【6.構造】 (1)木造 (2)その他 【7.建築物の数】 棟 【8.住宅の戸数】 戸 【9.建築物の床面積の合計】 m² 【10.建築物の評価額】 万円 (注意) 1.第一面関係 ① 担当者の氏名欄及び担当者の電話番号欄には、受付経由機関等が工事内容について確認を行う際に回答ができる担当者の氏名及び電話番号を記入してください。 ② ※印のある欄は記入しないでください。 2.第二面関係 ① 各欄は、除却しようとする建築物について記入してください。 ② 4欄は、居住専用建築物の場合は、次の表の記号の中から該当す…

(注) (1) ☆印欄は、具体的に記入すること。ただし、不明の場合は該当欄に「不明」と記入し、記入の要のない場合は該当欄に斜線を引くこと。 なお、欄内に記入し得ないときは、別紙に記入し、これを添付すること。 (2) ※印欄は、記入しないこと。 (3) ☆印欄及び※印欄以外の欄は、該当する事項を○で囲むこと。 (4) 印欄は、事故が第2条第11号又は12号のみに該当する場合には、記入を要しない。 (5) 時刻の記入は、24時間制によること。 (6) 「区分」の記入は、次の区分によること。 1 転覆 当該自動車が道路上において路面と35度以上傾斜したとき。 2 転落 当該自動車が道路外に転落した場合で、その落差が0.5メートル以上のとき。 3 路外逸脱 当該自動車の車輪が道路（車道と歩道の区分がある場合は、車道）…

旅行業者営業保証金取戻し公告 旅行業法第9条第7項及び旅行業者営業保証金規則第9条第1項(変更登録を受けた場合)、旅行業法第20条第3項及び旅行業者営業保証金規則第9条第2項(登録の抹消があった場合)、又は旅行業法第54条第1項及び旅行業者営業保証金規則第9条第3項(旅行業協会の保証社員となった場合)の規定により次のように公告します。 下記⑩の取戻しをしようとする営業保証金につき、旅行業法第17条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに氏名又は名称及び住所を記載した申出書に権利を有することを証する書面を添付して⑪の申出書提出先に提出してください。前記期間内に申出書の提出がないときは、営業保証金は取戻されます。 令和6年10月1日 記 [掲載順序] …

旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告 旅行業法第51条第5項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第1項(保証社員の地位を失った場合)、又は旅行業法第51条第1項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第2項(保証社員が変更登録を受けた場合)の規定により次のように公告します。 下記①に掲げる者との旅行業務に関する取引によって生じた債権(保証社員の地位を失った場合は、当協会の保証社員であった期間におけるものに限る)に関し旅行業法第48条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、当協会の弁済業務規約の定めるところにより、その債権の額及びその取引が成立した時期並びに氏名又は名称及び住所を記載した認証申出書2通を、下記⑪に掲げる者の所属する当協会に提出してください。前記期間内に認証申出書の提出がないときは…

前払式特定取引契約上の地位承継のお知らせ 譲渡人は、割賦販売法上の地位を特定日に 基づく譲受人との間で契約した地位を承継す ることをお知らせいたします。 なお、譲受人は、令和六年十月一日をもって 以下のとおり異議申出先をお知らせします。 令和六年十月一日 神奈川県相模原市中央区清新八丁目三 番一九号 社会福祉法人相模福祉会 (譲渡人) 理事長 竹内 圭介 神奈川県平塚市馬入本町一三番一号 (譲受人) 株式会社サン・ライフメン 代表取締役社長 比企 武