日本放送協会受信料等に関する別表及び規定
令和6年10月1日|p.12-13
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[別表]
| 款 | 項 | 説明 |
| 事業収入 | 受信料交付金収入 | 国際放送・配信関係交付金、放送に関する研究関係交付金及び選挙放送関係交付金 |
| 副次収入 | 経常収入であつて受信料及び交付金収入以外の協会の業務から生じる収入 |
| 財務収入 | 預金利息、有価証券利息、有価証券償還差益、有価証券売却益、受取配当金その他の金融収入 |
| 雑収入 | 経常収入であつて他の項に属さないもの |
| 特別収入 | 固定資産売却益その他の経常収入以外の収入 |
「受信料前受金」
- J. S. O.
「東京オリンピック・パラリンピック関連費用引当金
受信料前受金」
- J.
「国際催事放送権料引当金」
- J. S. O.
「国際催事放送権料引当金
東京オリンピック・パラリンピック関連費用引当金」
- J. 「国際催事放送権料引当金の増減額」 - J. S. O.
「国際催事放送権料引当金の増減額
東京オリンピック・パラリンピック関連費用引当金の増減額」 - J. S. O.
（新設ロホヘハニヌト感来正と見図）トネリマ事類を改するものとする。
3 雑費目又は、感来正の字及び感来正の備考にある字の区欄の書きる基準（平成十年度第百十四号）第大条第七項第三号規定する新設ロホヘハニヌト感来正と見図する書きる方、法第六十四条第一項に規定する受信契約の書きる受信料の徴収の業務の実施の支障（受信契約者の負担を軽減するものであるものに限る。）を踏まえてその字を適宜定めること。ただし、雑費と標本との分類が異なるため、第十六条第二項の規定による手続を実施することとなる困難があるときとは、当該手続を要しない。この場合において、雑費目又は、当該手続を実施することを廃止したときとは、当該雑費と同種類で、大と異なり字を安くと変じたものではない。
一 縮めし文字の題名
二 第十六条第二項の規定による手続を実施してなうた旨及びその理由
| 款 | 項 | 説明 |
| 事業収入 | 受信料交付金収入 | 国際放送関係交付金、放送に関する研究関係交付金及び選挙放送関係交付金 |
| 副次収入 | 経常収入であつて受信料及び交付金収入以外の協会の業務から生じる収入 |
| 財務収入 | 預金利息、有価証券利息、有価証券償還差益、有価証券売却益、受取配当金その他の金融収入 |
| 雑収入 | 経常収入であつて他の項に属さないもの |
| 特別収入 | 固定資産売却益その他の経常収入以外の収入 |
| 事業支出 | 国内放送費
国際放送費 | 国内放送の放送番組の編集及び送信に要する経費
国際放送及び協会国際衛星放送の放送番組の編集
及び送信に要する経費 |
| 国内放送番組等配信費
必要的配信費
受信料財源任意的
配信費 | 受信料財源配信（必要的配信及び受信料財源任意
的配信をいう。以下同じ。）に係る国内放送の放送
番組の配信並びに番組関連情報の編集及び配信に
要する経費 |
| 国際放送番組等配信費
必要的配信費
受信料財源任意的
配信費 | 受信料財源配信に係る国際放送及び協会国際衛星
放送の放送番組の配信並びに番組関連情報の編集
及び配信に要する経費 |
| 契約収納費
受信対策費
広報費
調査研究費 | 受信契約及び受信料収納に要する経費
受信改善及び受信相談業務に要する経費
事業活動の周知及び視聴者関係業務に要する経費
放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究に
要する経費 |
| 給与 | 役員報酬及び基本給、基準外賃金、賞与その他の
名目・支払方法を問わず協会と職員の間の雇用契
約に基づき支払われる全てのもの（退職給付費用
及び役員退任に要する経費を除く。） |
| 退職手当・厚生費 | 退職給付費用及び役員退任に要する経費、社会保
険料の雇用主負担その他の法定福利費並びに法定
外の福利厚生に要する経費 |
| 共通管理費 | 役員交際費、公租公課、施設管理費並びに一般事
務、企画事務、監査、研修及び転勤に要する経費
その他の業務全般に共通して要する経費 |
| 減価償却費
財務費 | 借入金利息、放送債券利息、放送債券発行費償却
その他の金融費用 |
| 特別支出
予備費 | 固定資産売却損その他の経常支出以外の支出 |
| 事業収支差金 | | |
| (資本収支) |
| 款 | 項 | 説明 |
| 資本収入 | 事業収支差金受入れ
前期繰越金受入れ
減価償却資金受入れ | 前期繰越金から受け入れる額 |
| 事業支出 | 国内放送費
国際放送費 | 国内放送の放送番組の編集及び送信に要する経費
国際放送及び協会国際衛星放送の放送番組の編集
及び送信に要する経費 |
| 国内放送番組等配信費 | 国内放送の放送番組等の電気通信回線を通じた提
供に要する経費 |
| 国際放送番組等配信費 | 国際放送及び協会国際衛星放送の放送番組等の電
気通信回線を通じた提供に要する経費 |
| 契約収納費
受信対策費
広報費
調査研究費 | 受信契約及び受信料収納に要する経費
受信改善及び受信相談業務に要する経費
事業活動の周知及び視聴者関係業務に要する経費
放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究に
要する経費 |
| 給与 | 役員報酬及び基本給、基準外賃金、賞与その他の
名目・支払方法を問わず協会と職員の間の雇用契
約に基づき支払われる全てのもの（退職給付費用
及び役員退任に要する経費を除く。） |
| 退職手当・厚生費 | 退職給付費用及び役員退任に要する経費、社会保
険料の雇用主負担その他の法定福利費並びに法定
外の福利厚生に要する経費 |
| 共通管理費 | 役員交際費、公租公課、施設管理費並びに一般事
務、企画事務、監査、研修及び転勤に要する経費
その他の業務全般に共通して要する経費 |
| 減価償却費
財務費 | 借入金利息、放送債券利息、放送債券発行費償却
その他の金融費用 |
| 特別支出
予備費 | 固定資産売却損その他の経常支出以外の支出 |
| 事業収支差金 | | |
| (資本収支) |
| 款 | 項 | 説明 |
| 資本収入 | 事業収支差金受入れ
前期繰越金受入れ
減価償却資金受入れ | 前期繰越金から受け入れる額 |