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皇族事項 天皇皇后両陛下、高円宮久子妃殿下が長野県へご訪問されました。さらに、令和二年度からの大統領杯オリンピック日本選手権表彰式を行いました

I. 重要な会計方針 当事業年度より、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和3年9月21日改訂）並びに『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A』（令和4年3月最終改訂）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。 1. 運営費交付金収益の計上基準 業務達成基準を採用しております。 2. 減価償却の会計処理方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2~47年 構築物 2~68年 医療用器械備品 2~20年 その他器械備品 2~20年 車両 2~7年 また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87第1項）の減価償却に相当する額については、減価…

行 政 コ ス ト 計 算 書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) I 損益計算書上の費用 都市再生業務費 90,812,829,755 賃貸住宅業務費 475,891,527,047 震災復興業務費 575,513,963 市街地整備特別業務費 39,300,814,621 分譲住宅特別業務費 183,253,774 受託費 14,081,154,912 一般管理費 22,716,272,997 財務費用 60,802,881,304 販売用不動産等評価損 4,401,168,701 雑損 2,357,323,539 固定資産売却損 32,859,707 減損損失 137,780,510,792 損益計算書上の費用合計 848,936,111,112 Ⅱ 行政コスト 848,936,111…

重要な会計方針の変更 独立行政法人会計基準等の改訂に基づき、収益認識に関する新たな会計方針を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに伴う財務諸表への影響は軽微です。 重要な会計上の見積り 1 会計基準に基づき識別した会計上の見積りの内容を表す項目名 固定資産の減損 2 当事業年度の財務諸表に計上した金額 有形固定資産 10,886,665,815,797円 無形固定資産 63,135,350,997円 減損損失 137,780,510,792円 3 会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 …

2 確定給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く) 期首における退職給付債務 78,955,055,070円 勤務費用 2,640,952,009円 利息費用 394,775,276円 数理計算上の差異の当期発生額 △ 10,558,186,558円 退職給付の支払額 △ 2,624,280,635円 制度加入者からの拠出額 5,571,410円 期末における退職給付債務 68,813,886,572円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 期首における年金資産 43,051,521,495円 期待運用収益 861,030,430円 数理計算上の差異の当期発生額 2,452,913,132円 事業主からの拠出額 1,096,556,730円 退職給付の支払…

2 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 時価には市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 なお、市場価格のない株式等及び重要性の乏しい科目等は次表には含めていません。また、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは記載を省略しております。 貸借対照表計上額 時 価 差 額 ① 割賦等譲渡債権 87,384 貸倒引当金 △ 1,504 85,880 89,009 3,129 ② 破産・更生債権等 19,122 貸倒引当金 △ 18,951 171 …

Ⅱ固定負債 資産見返負債 資産見返補助金等 121,141,127,206 0 0 121,141,127,206 資産見返寄附金 2,455,270,215 0 0 2,455,270,215 建設仮勘定見返補助金等 510,811,445 0 0 510,811,445 長期預り補助金等 1,889,232,200 0 0 1,889,232,200 都市再生債券 700,000,000,000 255,000,000,000 0 955,000,000,000 債券発行差額 △290,363 0 0△ 290,363 長期借入金 8,005,145,214,000 471,831,000 0 8,005,617,045,000 長期受入保証金 27,069,185,544 34,460,704,465 0…

主な資産の内容 都 市 再 生 賃 貸 住 宅 震 災 復 興 計 共 通 合 計 割 賦 等 譲 渡 債 権 45,276,119,163 3,352,560,704 0 48,628,679,867 0 48,628,679,867 販 売 用 不 動 産 77,439,429,069 3,165,837,562 0 80,605,266,631 0 80,605,266,631 仕 掛 不 動 産 勘 定 298,749,720,672 12,697,573,319 0 311,447,293,991 0 311,447,293,991 建 物 1,079,525,049 2,738,767,582,027 0 2,739,847,107,076 7,787,214,118 2,747,634,321,1…

日本郵政共済組合定款の一部変更について 日本郵政共済組合定款(平成12年9月29日制定)の一部を次のように変更する。 令和6年3月28日 日本郵政共済組合代表者 増田 寛也 第31条第1項の表中「$\frac{8.72}{1,000}$」を「$\frac{8.79}{1,000}$」に、「$\frac{17.44}{1,000}$」を「$\frac{17.58}{1,000}$」に改め、同条第2項の表を次のように改める。 組合員の種別 労働組合又は組合の負担金率 短期給付 福祉事業 介護納付金 長期組合員 $\frac{45.27}{1,000}$ $\frac{1.03}{1,000}$ $\frac{8.79}{1,000}$ 短期組合員 $\frac{45.27}{1,000}$ $\frac{1.03}…

宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業保証金は同人に返還されます。 令和6年8月9日 「掲載順序」 ①商号又は名称 ②免許証番号 ③ (代表者の)氏名 ④事務所の所在地 ⑤営業保証金の額 ⑥申出書提出先 ⑦掲載者住所、商号又は名称及び氏名 ①ゆめイオーハウス株式会社 ②福井県知事(4)第1390号 ③代表取締役 松木伸太郎 ④福井県福井市花堂中…

3 引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて計上し、 貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上して いる。 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当会計年度に負担すべ き額を計上している。 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、外部積立による確定給付企業年金制度を採用している。確 定給付企業年金の財政決算で積立不足金が生じた場合は退職給付引当金として計上し、上回る 場合には当該超過額を前払年金費用として計上している。 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労引当金の支給内規によって計算した当 会計年度末における支給見込額を計上している。 …