金融商品の時価等に関する事項及び賃貸等不動産関係
令和6年8月9日|p.48
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2 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
時価には市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、市場価格のない株式等及び重要性の乏しい科目等は次表には含めていません。また、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは記載を省略しております。
| 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
| ① 割賦等譲渡債権 | 87,384 | | |
| 貸倒引当金 | △ 1,504 | | |
| 85,880 | 89,009 | 3,129 |
| ② 破産・更生債権等 | 19,122 | | |
| 貸倒引当金 | △ 18,951 | | |
| 171 | 171 | — |
| ③ 都市再生債権 | ( 1,034,999) | ( 910,837) | (△ 124,161) |
| ④ 長期借入金 | ( 8,630,248) | ( 8,235,550) | (△ 394,697) |
| ⑤ 長期受入保証金 | ( 61,529) | ( 41,272) | (△ 20,257) |
注) 負債に計上されているものは、( ) で示しています。
注1) 市場価格のない株式等は次のとおりです。
| 区 分 | 貸 借 対 照 表 計 上 額 |
| 投資有価証券 | 1,089 |
| 関係会社株式 | 83,378 |
注2) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
① 割賦等譲渡債権
割賦等譲渡債権の種類ごとに分類し、期限前返済分と貸倒分を予測し織り込んだキャッシュ・フローをリスクフリーレート (国債利回り) で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル3の時価に分類しています。
② 破産・更生債権等
破産・更生債権等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しています。
③ 都市再生債券
都市再生債券の時価は、市場価格によって評価しており、レベル2の時価に分類しています。(1年以内償還予定都市再生債券も含む。)
④ 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しています。(1年以内返済予定長期借入金も含む。)
⑤ 長期受入保証金
長期受入保証金の時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレート(国債利回り)で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しています。
賃貸等不動産関係
当機構は、全国に賃貸住宅(土地を含む)、賃貸宅地等を有しています。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
| 貸 借 対 照 表 計 上 額 | 当 期 末 の 時 価 |
| 前期末残高 | 当期増減額 | 当期末残高 |
| 11,075,560 | △ 187,125 | 10,888,434 | 11,361,388 |
注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
注2) 当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。
取得による増加 37,588百万円
減価償却による減少 139,582百万円
注3) 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当機構で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する令和5事業年度における収益及び費用等の状況は次のとおりであります。
| 賃貸収益(業務収入等) | 賃貸費用(業務費等) | そ の 他(減損損失等) |
| 673,894 | 558,247 | 133,699 |