確定給付制度及び確定拠出制度、収益認識、重要な債務負担行為、金融商品関係に関する注記
令和6年8月9日|p.47
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2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
| 期首における退職給付債務 | 78,955,055,070円 |
| 勤務費用 | 2,640,952,009円 |
| 利息費用 | 394,775,276円 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | △ 10,558,186,558円 |
| 退職給付の支払額 | △ 2,624,280,635円 |
| 制度加入者からの拠出額 | 5,571,410円 |
| 期末における退職給付債務 | 68,813,886,572円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における年金資産 | 43,051,521,495円 |
| 期待運用収益 | 861,030,430円 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 2,452,913,132円 |
| 事業主からの拠出額 | 1,096,556,730円 |
| 退職給付の支払額 | △ 1,834,209,535円 |
| 制度加入者からの拠出額 | 5,571,410円 |
| 期末における年金資産 | 45,633,383,662円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付引当金 | 67,721,833円 |
| 退職給付費用 | 4,028,920円 |
| 退職給付への支払額 | △ 15,350,700円 |
| 期末における退職給付引当金 | 56,400,053円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 35,012,396,952円 |
| 年金資産 | △ 45,633,383,662円 |
| 積立型制度の未積立退職給付債務 | △ 10,620,986,710円 |
| 非積立型制度の未積立退職給付債務 | 33,857,889,673円 |
| 小計 | 23,236,902,963円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 7,683,544,834円 |
| 未認識過去勤務費用 | 4,824,097,284円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 35,744,545,081円 |
| 退職給付引当金 | 42,124,269,765円 |
| 前払年金費用 | △ 6,379,724,684円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 35,744,545,081円 |
(5) 退職給付に関連する損益
| 勤務費用 | 2,640,952,009円 |
| 利息費用 | 394,775,276円 |
| 期待運用収益 | △ 861,030,430円 |
| 数理計算上の差異の当期の費用処理額 | △ 199,396,323円 |
| 過去勤務費用の当期の費用処理額 | △ 1,021,086,680円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 4,028,920円 |
| 合計 | 958,242,772円 |
(6) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 39% |
| 株式 | 39% |
| 現金及び預金 | 3 % |
| その他 | 19% |
| 合計 | 100% |
(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は397,929,845円です。
収益認識
当機構は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1) 収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「附属明細書⑭セグメント情報の開示」をご参照ください。なお、当該附属明細における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、リース取引等に基づく収益等が含まれております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「5収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、受託契約等について、当機構が請求を行っていない工事等の進捗に係る対価であります。
契約負債は、譲渡契約等について、顧客から受け取った前受金であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
既存の契約から翌事業年度以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。
重要な債務負担行為
翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額は、376,095,851,035円となっています。
金融商品関係
1 金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については短期的な預金等に限定し、財政融資資金及び金融機関からの借入、都市再生債券の発行等により資金を調達しています。使途は事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に従っています。
未収債権等に係る顧客の信用リスクは、内部規程に基づく債権管理方針に従ってリスク低減を図っています。