独立行政法人の財務諸表注記（会計方針、見積り、貸借対照表等）
令和6年8月9日|p.46
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重要な会計方針の変更
独立行政法人会計基準等の改訂に基づき、収益認識に関する新たな会計方針を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに伴う財務諸表への影響は軽微です。
重要な会計上の見積り
1 会計基準に基づき識別した会計上の見積りの内容を表す項目名
固定資産の減損
2 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 有形固定資産 | 10,886,665,815,797円 |
| 無形固定資産 | 63,135,350,997円 |
| 減損損失 | 137,780,510,792円 |
3 会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資するその他の情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
[損益計算書関係 2減損損失] に記載のとおりです。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の認識の判定及び減損の測定に係る主要な仮定は、事業計画等を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる不動産鑑定士が算定した評価額等です。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化、事業計画の変更等により、減損損失の算定に用いた主要な仮定に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。
貸借対照表関係
1 有形固定資産（賃貸）から販売用不動産への用途変更による振替額
32,937,561,264円
2 オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料は下記のとおりです。
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
3,143,525,256円
貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料
10,602,449,862円
3 保証債務の残高
賃貸敷地の譲渡により譲受人に引き継いだ保証金について、その返還債務を保証しているものです。
21,681,782,576円
損益計算書関係
1 受託収入の主な内訳
| 国及び地方公共団体 | 13,306,328,782円 |
| その他 | 1,152,743,773円 |
| 受託収入計 | 14,459,072,555円 |
2 減損損失
当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 事業用資産(賃貸住宅) | 建物、土地等 | 東京都他 | 全84件 | 118,630,973,414円 |
| 事業用資産(その他) | 土地 | 神奈川県他 | 全8件 | 17,876,218,129円 |
| 共通資産 | 建物、土地等 | 大阪府他 | 全7件 | 1,273,319,249円 |
減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理団地、地区等ごとにグルーピングを行っています。また、特定の事業との関連が明確でない資産については共通資産とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損損失額は、資産又は資産グループにおいて、損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。回収可能価額の算定方法は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については、主に譲渡契約額又は不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に調整した価額等を使用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて計算しています。
キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
| 現金及び預金 | 79,963,254,159円 |
| 引出制限付信託預金 | △ 222,109,630円 |
| 資金期末残高 | 79,741,144,529円 |
行政コスト計算書関係
1 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
| 行政コスト | 848,936,111,112円 |
| 自己収入等 | △ 822,871,707,942円 |
| 機会費用 | 8,238,431,643円 |
| 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト | 34,302,834,813円 |
2 機会費用の計上方法
(1) 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しています。
(2) 国又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引から生ずる機会費用の計算に使用した利率
都市再生勘定においては当事業年度の通常の資金調達に係る借入金の約定利率及び債券の表面利率の加重平均を参考に1.469%、宅地造成等経過勘定においては10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しています。
(3) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しています。
退職給付関係
1 採用している退職給付制度の概要
当機構は、役員及び職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。積立型制度として、確定給付企業年金制度を採用しており、非積立型制度として、役員及び職員退職一時金制度並びに共済年金に係る整理資源を採用しています。また、確定給付型のほか、確定拠出型の制度を設けています。
また、役員退職一時金及び共済年金に係る整理資源については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。