独立行政法人国立病院機構の財務諸表注記（重要な会計方針等）
令和6年8月9日|p.38
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I. 重要な会計方針
当事業年度より、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和3年9月21日改訂）並びに『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A』（令和4年3月最終改訂）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
1. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 2~47年 |
| 構築物 | 2~68年 |
| 医療用器械備品 | 2~20年 |
| その他器械備品 | 2~20年 |
| 車両 | 2~7年 |
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第87第1項）の減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 賞与引当金の計上基準
役員に対して支給する業績年俸及び職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
4. 退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、役員については独立行政法人国立病院機構役員退職手当規程に基づく期末要支給額を、また、職員については当該事業年度末における退職給付債務及び恩給制度期間を有する退職職員の負担金である整理資源に関する債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5. 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
6. 損害補償損失引当金の計上基準
医療賠償等による損害賠償金の支払に備えるため、個別に発生可能性を検討し、その経過等の状況に基づき損失負担見込額を計上しております。
7. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については、償却原価法によっております。
8. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法
(2) 診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法
(3) 給食用材料
最終仕入原価法に基づく低価法
(4) 貯蔵品
金券類は個別法、その他は最終仕入原価法に基づく低価法
9. 収益及び費用の計上基準
医業収益は、主に入院及び外来診療に係る収益であり、診療行為を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、継続的に役務を提供していることから一定の期間にわたり充足されると判断し、診療行為の提供に応じて収益を認識しております。
10. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
11. 固定資産の減損の処理方法
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 最終改正 平成21年3月27日）を適用しております。
また、独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成16年厚生労働省令第77号）により、減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる償却資産については、固定資産減損損失は計上せず、資産の減損額と同額をその他行政コスト累計額として計上しております。
Ⅱ. 貸借対照表
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額 △5,485,220,860円
Ⅲ. 損益計算書
1. 国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳
| (1) | その他診療業務収益 | 634,350,662円 |
| (2) | 研修収益 | 780,928,300円 |
| (3) | 研究収益 | 33,438,262円 |
| (4) | その他経常収益 | 6,512,000円 |
| 合計 | 1,455,229,224円 |
2. 固定資産売却益の内訳
| (1) | 建物 | 111,882,635円 |
| (2) | 建物附属設備 | △4,507,821円 |
| (3) | 構築物 | △8,101,647円 |
| (4) | 医療用器械備品 | 2,521,476円 |
| (5) | その他器械備品 | 43円 |
| (6) | 車両 | 651,479円 |
| 合計 | 102,446,165円 |
3. 固定資産売却損の内訳
| (1) | 建物 | 16,169,709円 |
| (2) | 建物附属設備 | 76円 |
| (3) | 構築物 | 5円 |
| 合計 | 16,169,790円 |