その他一覧

有権者申出方 元当局所属公証人栗原雄一の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さい。 令和6年7月19日 長野地方法務局 元当局所属公証人竹村政男の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さい。 令和6年7月19日 長野地方法務局 元当局所属公証人田畑恵一の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さい。 令和6年7月19日 長野地方法務局

キャッシュ・フロー計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) 項 目 金額 I業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料購入による支出 △ 11,877,879,747 人件費支出 △ 36,730,032,866 その他の業務支出 △ 16,422,085,655 製品売上収入 65,463,822,646 公広告料収入 7,604,837,476 その他の収入 7,537,977,350 小計 15,576,639,204 利息の受取額 27,904,334 国庫納付金の支払額 △ 427,218,123 消費税等の支払額 △ 3,986,405,700 業務活動によるキャッシュ・フロー 11,190,919,715 Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 △ 10,…

純資産変動計算書 (令和5年4月1日~令和6年3月31日) (単位:円) I資本金 Ⅱ資本剰余金 Ⅲ利益剰余金 純資産合計 政府出資金 資本剰余金 その他行政コスト累計額 前事業年度繰越積立金 積立金 当期未処分利益 減資差益 国庫納付差額 減損損失相当累計額(△) 除売却差額相当累計額 うち当期総利益 当期首残高 112,921,435,409 7,358,482,317 △ 762,957,885 △ 5,771,556 411,675,303 80,400,367,637 0 3,256,292,315 — 203,579,523,540 当期変動額 I資本剰余金の当期変動額 固定資産の除売却 6,031,536 1,189,627,436 1,195,658,972 固定資産の減損 △ 441,966 …

Ⅱ 貸借対照表 ※1 有価証券及び投資有価証券 (1) 満期保有目的の債券で時価のあるもの 区 分 種 類 貸借対照表計上額 決算日における時価 差 額 時価が貸借対照表計上額を超えないもの 地方債 11,601,240,133円 11,539,688,500円 △ 61,551,633円 (2) 時価評価されていない有価証券の内容 区 分 貸借対照表計上額 満期保有目的の債券 合同運用指定金銭信託 10,000,000,000円 (3) 満期保有目的の債券の今後の償還予定額 区 分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 地方債 1,200,000,000円 10,400,000,000円 0円 合同運用指定金銭信託 10,000,000,000円 0円 0円 合 計 11,200,000,000円 10…

Ⅲ 行政コスト計算書 注記事項については、行政コスト計算書を参照してください。 IV 損益計算書 ※1 製品期首たな卸高及び製品期末たな卸高 製品期首たな卸高は、前事業年度の製品期末たな卸高を計上しております。 また、製品期末たな卸高は、4,091,628円の評価減を実施した後の金額を計上しております。 ※2 他勘定振替高 自製した製品のうち、見本品等に供したものであります。 ※3 研究開発費 当期総製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費は、3,707,221,205円であります。 VI 固定資産の減損会計に関する事項 1 職員宿舎 名 称 用 途 種 類 場 所 面 積 減損前帳簿価額 減損損失 減損後帳簿価額 都内宿舎（一部） 住宅用のもの 土地 東京都世田谷区上用賀ほか 21,140.60m² 7,5…

当該施設等は、令和5年度末までに使用しなくなったもので、減損の兆候が認められ、認識及び測定を行っております。 回収可能サービス価額の算定方法については、当該施設等の解体撤去を行うものは「備忘価額1円」とし、小田原工場の貼付機については、回収可能サービス価額（正味売却価額）は譲渡額として、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。 4 使用しないという決定を行った場合であって、使用しなくなる日が翌事業年度以降の資産 機関 名称 用途 種類 場所 面積 使用しなくなる日(予定) 使用しなくなる日における価額 帳簿価額の見込額 回収可能サービス価額の見込額 減損額の見込額(注) 本局 事務所外 事務所外 建物構築物工具器具備品 東京都港区虎ノ門 一 令和7年2月 32,996,275円 34円 32,996,…

VII 金融商品の時価等 1 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、公共債及び金銭信託に限定しております。 売掛金及び未収金の未収債権に係るリスクに対しては、国立印刷局会計細則の規定に基づき、債権ごとに期日管理を行うことにより対応しております。 また、有価証券及び投資有価証券は、「独立行政法人通則法」(平成11年法律第103号) 第47条の規定等に基づき、公共債等を保有しており株式等は保有しておりません。 2 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 現金は注記を省略しており、預金、有価証券、売掛金、未収金、買掛金、未払金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。…

XI 重要な後発事象 該当事項はありません

2 金融商品の時価等に関する事項 令和6年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 貸借対照表計上額 時 価 差 額 (1) 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的のもの 100,000,000 99,610,000 △ 390,000 (2) 保証金 1,000,531,105 571,755,666 △ 428,775,439 資 産 計 1,100,531,105 671,365,666 △ 429,165,439 (1) リース債務（※1） 3,332,109,350 3,273,047,977 △ 59,061,373 負 債 計 3,332,109,350 3,273,047,977 △ 59,061,373 ※1 リース債務については、1年以内の返…

(退職給付関係) 1 採用している退職給付制度の概要 当機構は、確定給付型の退職一時金制度を設け、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 2 確定給付型の制度 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職給付引当金 823,013,136円 退職給付費用 83,636,839 退職給付の支払額 △ 29,202,080 期末における退職給付引当金 877,447,895 (負債性積立金関係) 1 住基ネット再構築平準化等積立金の当期の増減額は次のとおりです。 当事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) 期首残高 10,804,327,634円 増加額 0 減少額 0 期末残高 10,804,327,634 システム再構築及び次期機…

【引当金明細書】 区分 当期首残高(円) 当期増加額(円) 当期減少額(目的使用)(円) 当期減少額(その他)(円) 当期末残高(円) 賞与引当金 139,108,735 152,719,872 139,108,735 0 152,719,872

【有形固定資産等明細書】 資産の種類 当期首残高（円） 当期増加額（円） 当期減少額（円） 当期末残高（円） 当期末減価償却累計額又は償却累計額（円） 当期償却額（円） 差引当期末残高（円） 有形固定資産 建物 1,621,164,191 2,019,298,902 24,194,368 3,616,268,725 617,685,058 202,569,573 2,998,583,667 備品 21,934,473,987 1,968,870,082 157,014,365 23,746,329,704 7,289,673,607 6,888,528,745 16,456,656,097 リース資産 5,703,423,604 1,562,982,820 89,982,880 7,176,423,544 3,…

【借入金等明細書】 区分 当期首残高(円) 当期末残高(円) 平均利率(%) 返済期限 1年以内に返済予定のリース債務 985,094,624 1,139,928,763 2.638 — リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,917,054,847 2,192,180,587 2.436 令和6年~令和11年 合計 2,902,149,471 3,332,109,350 — —

【資産除去債務明細書】 区分 当期首残高(円) 当期増加額(円) 当期減少額(円) 当期末残高(円) 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 686,587,935 361,145,903 — 1,047,733,838 合計 686,587,935 361,145,903 — 1,047,733,838

賞与引当金 34,263,401 35,377,378 27,855,127 26,031,550 11,944,424 17,247,992 0 0 0 152,719,872 役員賞与引当金 1,260,949 1,607,546 1,464,781 2,146,420 881,344 891,247 0 0 0 8,252,287 リース債務 68,755,920 465,120,917 199,423,369 6,312,901 646,548 701,774 398,967,334 0 0 1,139,928,763 他事業勘定 △ 257,172,124 150,859,303 977,536,427 △ 942,615,180 20,747,347 50,017,993 △ 15,300,826 …

教育職員免許状失効公告 教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第10条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 令和6年7月19日東京都教育委員会 1 失効した免許状 氏名、本籍地、免許状の種類、教科（領域）、番号、授与年月日、授与権者 (1)川口勇気、福岡県、 ア小学校教諭一種免許状、平29小1第1487号、平成30年3月31日、東京都教育委員会 (2)宮川竜太、東京都、 ア中学校教諭一種免許状、保健体育、平27中1第6539号、平成28年3月31日、東京都教育委員会 イ高等学校教諭一種免許状、保健体育、平27高1第7877号、平成28年3月31日、東京都教育委員会 2 失効年月日 令和6年6月25日 3 失効の事由 (1)教育職員免許法第10条第1項第2号（同法施行規則第74条の2第8号ロ）該当 (2…

行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、推定年齢60歳代以上の男性、身長計測不能、体格不明、着衣は黒色ダウンジャケット、黒色長袖チャック付きシャツ、長袖シャツ 上記の者は、令和6年6月6日、千葉県船橋市金杉3丁目21番竹林内で発見されました。身元不明のため遺体は火葬に付し、遺骨は保管してあります。心当たりの方は、船橋市地域福祉課まで申し出てください。 令和6年7月19日 千葉県船橋市長松戸徹

公示送達 行政不服審査法（平成26年法律第68号）第51条第2項ただし書及び第3項の規定に基づき、次のとおり公示する。 令和6年7月19日明石市長丸谷聡子 1 送達を受けるべき者の住所及び氏名 明石市二見町東二見475番地の1ビレッジハウス東二見4棟205号 審査請求人三村博信 2 公示事項 令和4年4月19日付けで提起された審査請求に係る裁決書の謄本は、明石市総務局総務管理室総務課が保管しており上記送達を受けるべき者からの申し出があればいつでも交付する

令和6年度火薬類製造保安責任者試験の実施公告 火薬類取締法施行規則第72条の規定に基づき、令和6年度甲種火薬類製造保安責任者試験、乙種火薬類製造保安責任者試験の実施の期日、場所その他試験の実施に関し必要な事項を次のように定めたので公告する。 令和6年7月19日 東京都中央区八丁堀4丁目13番5号幸ビル 経済産業大臣指定[指定試験機関] 公益社団法人 全国火薬類保安協会 会長 宮道 建臣 1. 試験日時 令和6年10月30日(水)及び31日(木) 午前10時開始 2. 試験会場 東京都千代田区一ツ橋2-6-2 日本教育会館(8階会議室) TEL 03-3230-2831 3. 受験願書提出期限 令和6年8月16日(金)から8月23日(金) まで(郵送による場合は、簡易書留によ ることとし、締切日当日の消印のあるも…