退職給付関係、負債性積立金関係、資産除去債務関係及び有価証券明細書
令和6年7月19日|p.49
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の退職一時金制度を設け、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付型の制度
簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付引当金 | 823,013,136円 |
| 退職給付費用 | 83,636,839 |
| 退職給付の支払額 | △ 29,202,080 |
| 期末における退職給付引当金 | 877,447,895 |
(負債性積立金関係)
1 住基ネット再構築平準化等積立金の当期の増減額は次のとおりです。
| 当事業年度 |
| (自 | 令和5年4月1日 |
| 至 | 令和6年3月31日) |
| 期首残高 | 10,804,327,634円 |
| 増加額 | 0 |
| 減少額 | 0 |
| 期末残高 | 10,804,327,634 |
システム再構築及び次期機器更改に要する経費に充てるため、平成28年度から令和4年度までに130.2億円を積立て22.2億円の取崩しを行いました。令和6年度から令和9年度までに計108.0億円の取崩しを行う予定です。
2 セキュリティ強化等積立金の当期の増減額は次のとおりです。
| 当事業年度 |
| (自 | 令和5年4月1日 |
| 至 | 令和6年3月31日) |
| 期首残高 | 1,200,000,000円 |
| 増加額 | 0 |
| 減少額 | 0 |
| 期末残高 | 1,200,000,000 |
次期システムの構築に合わせて行うデータベースの暗号化に要する経費に充てるため、平成30年度から令和3年度までに計12億円の積立てを行いました。令和7年度及び令和8年度に計12億円の取崩しを行う予定です。
3 次期システム更改積立金の当期の増減額は次のとおりです。
| 当事業年度 |
| (自 | 令和5年4月1日 |
| 至 | 令和6年3月31日) |
| 期首残高 | 380,000,000円 |
| 増加額 | 0 |
| 減少額 | 0 |
| 期末残高 | 380,000,000 |
次期システム更改に要する経費に充てるため、令和元年度及び令和2年度に計3.8億円の積立てを行いました。令和7年度及び令和8年度に計3.8億円の取崩しを行う予定です。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約における原状回復義務に伴う債務であります。
ただし、退去時における原状回復費用等の見積り額が保証金の額を超えない物件に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から36年~50年と見積もり、割引率は算定時の国債利回りである1.08%~1.853%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
| 当事業年度 |
| (自 | 令和5年4月1日 |
| 至 | 令和6年3月31日) |
| 期首残高 | 686,587,935円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 347,805,611 |
| 時の経過による調整額 | 13,340,292 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | 0 |
| 期末残高 | 1,047,733,838 |
また、資産除去債務の計上に代えて保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているもののうち、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減は以下のとおりであります。
| 当事業年度 |
| (自 | 令和5年4月1日 |
| 至 | 令和6年3月31日) |
| 期首残高 | 52,030,000円 |
| 期中の増減額 | 0 |
| 期末残高 | 52,030,000 |
【有価証券明細書】
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(円) | 貸借対照表計上額(円) |
|---|
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 5年第28回地方公共団体金融機構債券 | 100,000,000 | 100,000,000 |
| 合計 | 100,000,000 | 100,000,000 |