府省令令和6年5月24日

児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（第十三条・第十四条・第十五条関係）

掲載日
令和6年5月24日
号種
号外
原文ページ
p.134 - p.135
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抽出された基本情報
発行機関厚生労働省
令番号厚生労働省令第124号
省庁厚生労働省

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児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（第十三条・第十四条・第十五条関係）

令和6年5月24日|p.134-135

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第十三条 第二条の表十一の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、 当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 児童福祉法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録又は同条第 三号の里親の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請を行う者に係る道府県民税(地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税(個 人に係るものに限る。)をいい、都が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を 含む。以下同じ。)又は市町村民税に関する情報 ロ 当該申請を行う者又は当該者の同居人に係る住民票に記載された住民票関係情報 二 児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給の申請に係る事実についての審査 に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る障害児に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情 報 ロ 当該申請に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児 通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報 ハ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に 関する情報 二 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載 された住民票関係情報 ホ 当該申請に係る障害児又はその保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援 するための法律第六条の六第一項の高額障害児入所給付費の支給の申請に係る事実についての 審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第 二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児 通所給付費の支給に関する情報 ロ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に 関する情報 ハ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載 された住民票関係情報 二 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第 十八条第一号の介護給付又は同条第二号の予防給付の支給に関する情報 ホ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常 生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の支給に関する情報 四 児童福祉法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費の支給の申請に係る事実につ いての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に 関する情報 ロ 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載 された住民票関係情報 五 児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)第二十五条の七第七項の申請内容の変 更の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に 関する情報 ロ 当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載 された住民票関係情報
第十四条 第二条の表十二の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、 当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 児童福祉法第十八条の十八第一項の保育士の登録の申請に係る事実についての審査に関する事 務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 二 児童福祉法施行令(昭和二十三年政令第七十四号)第十七条第一項の保育士登録証の書換え交 付の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る戸籍関係情報 三 児童福祉法施行規則第六十条の三十四(第一号に限る。)の保育士の死亡等の届出に係る事実につ いての審査に関する事務 当該届出に係る者に係る戸籍関係情報 第十五条 第二条の表十三の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、 当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 児童福祉法第十九条の三第三項の医療費支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事 務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等(児童福祉法第六条の二第二項の小児慢性特定疾病 児童等をいう。以下この条において同じ)、小児慢性特定疾病児童の保護者(児童福祉法第六 条の保護者をいう。以下この条において同じ。)又は医療費支給認定基準世帯員(児童福祉法施 行令第二十二条第一項第二号イの医療費支給認定基準世帯員をいう。以下この条において同 じ。)に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の資格等に関 する情報 ロ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る生活保護法第 十九条第一項の保護の実施、同法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の 変更、同法第二十五条第一項の職権による保護の開始若しくは同条第二項の職権による保護の 変更又は同法第二十六条の保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活保護実施関係情 報」という。) ハ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人 等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関す る法律第十四条第一項及び第三項の支援給付の支給の実施、中国残留邦人等の円滑な帰国の促 進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十 七号。以下この八並びに第百二十七条第一号において「平成十九年改正法」という。)附則第四 条第一項の支援給付の支給の実施並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の 自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第百六号。以下この八及び 第百二十七条において「平成二十五年改正法」という。)附則第二条第一項の規定によりなお従 前の例によるものとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の 促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(以下この八及び第百二十七条において「旧法」 という。)第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお 従前の例によるものとされた旧法第十四条第三項の支援給付及び平成二十五年改正法附則第二 条第三項の支援給付の支給の実施並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国し た中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項(平成十九年改正 法附則第四条第二項において準用する場合を含む。第百二十七条において同じ。)並びに平成二 十五年改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法 第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第二十四条第一項の開始若 しくは同条第九項の変更、同法第二十五条第一項の職権による開始若しくは同条第二項の職権 による変更又は同法第二十六条の停止若しくは廃止に関する情報(以下「中国残留邦人等支援 給付実施関係情報」という。) 二 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者又は医療費支給認 定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報 ホ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者(当該保護者が当 該申請しようとする場合に限る。)又は医療費支給認定基準世帯員に係る住民票に記載された 住民票関係情報
ヘ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者(児童福祉法第六条の二第二項 である給付の支給に関する情報 ト 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る厚生年金保険法による年 金である給付の支給に関する情報 チ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る国家公務員共済組合法に よる年金である給付の支給に関する情報 リ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る国民年金法による年金で ある給付の支給に関する情報 ヌ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る地方公務員等共済組合法 による年金である給付の支給に関する情報 ル 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等又は小児慢性特定疾病児童の保護者に係る特別児童 扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害児福祉 手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第 一項の福祉手当の支給に関する情報 ヲ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る地方公務員災害補償法第 二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第三十一 条の遺族補償年金の支給に関する情報 ワ 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者に係る特別障害給付金関係情報 イ 児童福祉法第十九条の五第二項の医療費支給認定の変更の認定に関する事務 次に掲げる情報 一 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者又は医療費 支給認定基準世帯員に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付 の資格者等に関する情報 ロ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る生活保 護実施関係情報 ハ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る中国残 留邦人等支援給付実施関係情報 ニ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者又は医療費 支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報 ホ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者(児童福祉 法第十九条の三第七項の医療費支給認定保護者である場合に限る。)又は医療費支給認定基準世 帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報 ヘ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る私立学校教職員共 済法による年金である給付の支給に関する情報 ト 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る厚生年金保険法に よる年金である給付の支給に関する情報 チ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る国家公務員共済組 合法による年金である給付の支給に関する情報 リ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る国民年金法による 年金である給付の支給に関する情報 ヌ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る地方公務員等共済 組合法による年金である給付の支給に関する情報 ル 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は小児慢性特定疾病児童の保護者に係る特 別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第一項の特別児童扶養手当、同法第十七条の障害 児福祉手当、同法第二十六条の二の特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十 七条第一項の福祉手当の支給に関する情報
第十六条
ラ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は成年患者に係る地方公務員災害補 償法第二十八条の二第一項の傷病補償年金、同法第二十九条第一項の障害補償年金又は同法第 三十一条の遺族補償年金の支給に関する情報 ワ 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童の保護者に係る特別障害給付金関係情報 三 児童福祉法第十九条の七の小児慢性特定疾病医療費の支給の調整に関する事務 当該調整に係 る小児慢性特定疾病医療を受けた小児慢性特定疾病児童等に係る医療保険各法による保険給付の 支給に関する情報 四 児童福祉法施行規則第七条の九第三項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関 する事務 当該届出に係る小児慢性特定疾病児童等、小児慢性特定疾病児童の保護者(児童福祉 法第十九条の三第七項の医療費支給認定保護者である場合に限る。)又は医療費支給認定基準世 帯員に係る住民票に記載された住民票関係情報 第十六条 第二条の表十四の項で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項で定める情報は、 当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。 一 児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費又は同法第二十一条の五の四第一項 の特別障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 イ 当該申請に係る障害児に係る児童福祉法第十一条第一項第二号ハの調査及び判定に関する情 報 ロ 当該申請に係る障害児又はその保護者に係る児童福祉法第三十四条の二第一項の障害児入所 給付費の支給に関する情報 ハ 当該申請に係る障害児に係る身体障害者福祉法第十五条第一項の身体障害者手帳の交付及び その障害の程度に関する情報 ニ 当該申請に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第一項の 精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報 ホ 当該申請に係る障害児に係る難病患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項の指 定難病要支援者に対する証明に関する情報 三 児童福祉法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費の支給の申請に係る事実につ いての審査に関する事務 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する 者に係る次に掲げる情報 イ 児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の支給に関する情報 ロ 生活保護実施関係情報 ハ 中国残留邦人等支援給付実施関係情報
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児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（第十三条・第十四条・第十五条関係） - 第134頁
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