告示

96ページ目 ・ 続きあり

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年3月31日特別号外国土交通省国土交通省平成二十八年国土交通省告示第一千七百号の一部改正
平成二十八年国土交通省告示第一千七百号の一部を改正する告示
2026年3月31日特別号外経済産業省経済産業省指定大学等に係る経過措置の定め
租税特別措置法施行規則別表の七第十一項第一号イ及び第十二条の二第二十一項第一号イに掲げる指定大学等に係る経過措置大出定める件
2026年3月31日特別号外国税庁国税庁給与所得の源泉徴収税額表（月額表）の改定
給与所得の源泉徴収税額表（月額表）の一部改正に関する告示
2026年3月31日特別号外金融庁金融庁
金融庁告示（投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資商品届出書等の様式を定める件の一部改正）
2026年3月31日特別号外財務省財務省消費税法施行令第二条の四第二項の規定に基づき財務大臣の定める基準を定める件の一部改正
財務省告示第九十一号（消費税法施行令第二条の四第二項の規定に基づき財務大臣の定める基準を定める件の一部改正）
2026年3月31日特別号外財務省財務省法人税法施行規則第五十九条第三項に規定する保存の方法を定める件の一部改正
財務省告示第九十号（法人税法施行規則の一部改正）
2026年3月31日特別号外財務省財務省消費税法施行令第六十一条第二項等の規定に基づき保存の方法を定める件の一部改正
財務省告示第九十二号（消費税法施行令等の規定に規定する保存の方法を定める件の一部改正）
2026年3月31日特別号外経済産業省経済産業省事業適応の実施に関する指針の一部改正
経済産業省告示第三号（事業適応の実施に関する指針の一部改正）
2026年3月31日特別号外財務省、経済産業省経済産業省
事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（令和六年財務省、経済産業省告示第三号）
2026年3月31日特別号外国税庁国税庁消費税法施行規則第五条第一項第二号の規定に基づく指定書類の定め
国税庁告示第一号（消費税法施行規則第五条第一項第二号の規定に基づく指定書類）
2026年3月31日特別号外財務省財務省法人税法、地方法人税法、地方税法、消費税法及び防衛特別法人税に関する省令に基づく申告書等の提出に係るファイル形式の指定
法人税法等の施行規則に基づく電磁的記録のファイル形式を定める告示
2026年3月31日特別号外国税庁国税庁
国税庁告示第六号（国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部改正）
2026年3月31日特別号外国税庁国税庁国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件の一部改正
国税庁告示第九号（国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件の一部改正）
2026年3月31日特別号外国税庁国税庁
国税庁告示第十一号（租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第四十二項の規定に基づき国税庁長官が定める期間を定める件）
2026年3月31日特別号外国税庁国税庁
国税庁告示第十七号（国税通則法第二十二条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部改正）
2026年3月31日特別号外国税庁国税庁
国税庁告示第十五号（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部改正）
2026年3月31日特別号外経済産業省厚生労働省・経済産業省・国土交通省事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出
事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示の一部を改正する告示（経済産業省告示第四十六号）
2026年3月31日特別号外経済産業省経済産業省事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示の一部改正
事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示の一部を改正する告示
2026年3月31日特別号外経済産業省経済産業省
経済産業省告示第四十八号（生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の改正）
2026年3月31日特別号外経済産業省経済産業省
経済産業省告示第四十七号（租税特別措置法施行令第三十九条の三十四の二第一項第六号に規定する要件の改正）
96ページ