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告示
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出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
2026年3月23日
号外
総務省
総務省
電気通信の用に供する無線局防止区域を指定する件の一部改正
総務省告示第315号の一部改正(電気通信の用に供する無線局防止区域の指定)
2026年3月23日
号外
総務省
総務省
電波法等の規定による距離障害防止区域を指定する件の一部改正
令和五年総務省告示第百四十二号(電波法等の規定による距離障害防止区域を指定する件)の一部改正
2026年3月23日
号外
総務省
総務省
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件の一部改正
総務省告示第九十号(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件の一部改正)
2026年3月23日
号外
農林水産省
農林水産省
種苗法に基づく登録品種の特性の試験方法等の一部改正
農林水産省告示(種苗法に基づく登録品種の特性の試験方法等の一部改正)
2026年3月25日
本紙
金融庁
金融庁
銀行代理業許可の失効
金融庁告示第九号(銀行代理業許可の失効)
2026年3月31日
特別号外
国税庁
国税庁
国税庁告示第十二号(租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十五項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部改正)
2026年3月25日
本紙
文化庁
文化庁
補償金管理業務規程の認可
文化庁告示第十一号(補償金管理業務規程の認可)
2026年3月25日
本紙
防衛省
防衛省
防衛省告示第七十八号(海上における水上標的に対する射爆撃訓練の実施)
2026年3月31日
特別号外
国土交通省
国土交通省
国土交通省告示第四百八十八号(租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う平成二十年国土交通省告示第五百十三号の一部改正)
2026年3月31日
特別号外
国土交通省
国土交通省
国土交通省告示第五百号(租税特別措置法施行令の一部改正に伴う告示の改正)
2026年2月4日
号外
沖縄防衛局
沖縄防衛局
特別措置法第7条第2項に基づく使用の認定
在日米軍施設区域の土地使用認定公告(読谷村)
2026年4月1日
号外
外務省
外務省
日本国政府とイタリア共和国政府との間のワーキング・ホリデー制度に関する協定の署名及び効力発生
2026年4月1日
号外
人事院
人事院
人事院規則二―一四第二項の規定に基づき平成二十一年人事院公示第八号の一部改正
2026年3月31日
特別号外
財務省
財務省
所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部改正(財務省告示第八十八号)
2026年3月31日
特別号外
財務省
財務省
法人税法、地方法人税法、地方税法、消費税法及び防衛特別法人税に関する省令に基づく申告書等の提出に係るファイル形式の指定
法人税法等の施行規則に基づく電磁的記録のファイル形式を定める告示
2026年3月31日
特別号外
厚生労働省、国土交通省、経済産業省
厚生労働省、国土交通省、経済産業省
事業上の関係者との関係の構築の方針に記載する事項を定める告示の一部改正
厚生労働省・国土交通省・経済産業省告示第一号(事業上の関係者との関係の構築の方針に記載する事項を定める告示の一部改正)
2026年2月19日
号外
国土交通省
国土交通省
国土交通省告示第二百九十三号(航空情報を提供する場所等の変更)
2026年3月24日
号外
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省告示(乳がん検診等コード定義)
2026年3月31日
号外
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省告示(生活保護法による保護の基準等の一部改正)
2026年3月31日
号外
厚生労働省
厚生労働省
障害者加算、介護施設入所者加算、在宅患者加算等の改定
生活保護法による保護の実施要領について(令和8年3月31日付 厚生労働省社会・援護局保護課長通知)
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