令和7年2月3日政府調達国際交流基金による調達契約公告（該当なし：ブロック34-38は情報通信研究機構、本記事は国際交流基金の次の機関である国立印刷局の直前までだが、国際交流基金の項目は本文に存在しない。実際にはブロック34が情報通信研究機構の開始であり、その前の防衛装備庁の最後は33。次に独立行政法人国際交流基金の記載はない。テキストを確認すると、[34]で「独立行政法人国際交流基金」とあるが、その後[36]で「次世代人事課業務システム...」と続いている。これは情報通信研究機構の項目に見えるが、文脈上[34]は国際交流基金のヘッダーのように見える。しかし[36]の内容は情報通信研究機構のもの（NICT）である可能性が高いか、あるいは国際交流基金の人事システム改修かもしれない。しかし、[34]の直後に「◎調達機関番号 ◎所在地番号 13」があり、[36]で具体的な項目が始まっている。通常、公告では機関名が先に来る。[34]は国際交流基金だが、[36]以降の内容（人事課業務システム）は国際交流基金のものか？ いや、[8]で情報通信研究機構が出ている。[34]の直後の内容が誰のものか判断が必要。[34]は「独立行政法人国際交流基金」。[35]は番号。[36]は項目。したがって、この一連（34-38）は国際交流基金の公告である可能性が高い。しかし、[39]で「国立印刷局」が始まっている。よって、34-38は国際交流基金の記事とする。ただし、内容が「人事課業務システム」なので、国際交流基金の内部システム改修と解釈する。