政府調達令和7年11月4日

日本語国際センターで使用する電気の調達に関する一般競争入札公告(国際交流基金)

掲載日
令和7年11月4日
号種
政府調達
原文ページ
p.20 - p.21
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年11月4日発行の官報(政府調達 第204号)に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人国際交流基金による「日本語国際センターで使用する電気」の入札公告。掲載ページ: p.20 - p.21。

抽出された基本情報
調達機関独立行政法人国際交流基金出典: p.20 - p.21 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目日本語国際センターで使用する電気出典: p.20 - p.21 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2026/01/20出典: p.20 - p.21 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
納入期限2028/03/31出典: p.20 - p.21 / 現在の公告本文 / 納入期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.20 - p.21 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 048-834-1181出典: p.20 - p.21 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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日本語国際センターで使用する電気の調達に関する一般競争入札公告(国際交流基金)

令和7年11月4日|p.20-21

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年11月4日
独立行政法人国際交流基金
日本語国際センター
契約担当職副所長諏佐由有子
◎調達機関番号573◎所在地番号11
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)購入等件名及び数量日本語国際センター
で使用する電気の調達
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による
(4)契約期間令和8年4月1日から令和10年
3月31日まで
(5)履行場所埼玉県さいたま市浦和区北浦和
5-6-36独立行政法人国際交流基金日本
語国際センター
(6)入札方法予定数量に対する総価で行う。
入札金額は各社において設定する契約電力に
対する単価(kW単価、同一月においては単
一のものとする、小数点以下を含むことがで
きる)及び使用電力量に対する単価(kWh
単価、小数点以下を含むことができる)を根
拠とし、当センターが提示する契約電力及び
予定使用電力量の対価(総価)を入札書に記
載すること。入札書に記載する金額の算定に
当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動
の調整額及び太陽光発電促進付加金並びに電
気事業者による再生可能エネルギー電気の調
達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮
しないこととする。
(日本地震機振興振動機器)
油707表11,,,---11
2競争参加資格
(1)独立行政法人国際交流基金会計細則第16条
又は第18条の規定に該当しない者であるこ
と.
(2)令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁
統一資格)の「物品の販売」においてA、B
又はCの等級を有する者であること。
(3)国際交流基金又は外務省から指名停止にさ
れている期間中の者でないこと
(4)国際交流基金との契約に関して過去1年に
おいて債務不履行、納期遅滞等を起こしたこ
とがなく、適正な契約の履行が確保される者
であること。
(5)電気事業法第3条第1項の規定に基づき一
般電気事業者としての許可を得ている者又は
同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規
模電気事業者としての届出を行っている者で
あること。
(6)省CO2化の要素を考慮する観点から、入札
説明書に記載する入札適合条件を満たすこ
と。
(7)その他入札説明書、仕様書に定める全ての
要件を満たす者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札問い合わせ先330-0074埼玉県さ
いたま市浦和区北浦和5-6-36独立行政
法人国際交流基金日本語国際センター教師
研修チーム向井TEL:048-834-1181
FAX:048-834-1170E-mail:
NC bid@jpf.go.jp
(2)入札説明書の交付方法電子メールにて交
付する。希望者は令和7年11月4日(火)~
令和7年12月25日(木)(15時締切)に上記3
(1)に電子メールで請求すること。入札説明会
は実施しないので、入札を希望する者は本入
札公告及び入札説明書を熟読のこと,
(3)適合証明書の提出令和7年12月25日(木)
17時までに上記3(1)の場所に到着するよう送
付すること。
(4)入開札の日時及び場所令和8年1月21日
(水)15時独立行政法人国際交流基金日本
語国際センター第5会議室
(5)郵送等による入札書の受領期限上記3(4)
の入開札に立ち会うことができない場合、郵
送等による入札書類の提出を受け付ける。そ
の場合、上記3(1)の担当者宛に令和8年1月
20日(火)17時までに到着するように送付す
ること。
4その他
(1)入札、契約手続きにおいて使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者による入札及び入札に関する条件に
違反した者の提出した入札書は無効とする。
(4)契約書作成の要否要
(5)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲
内で、入札説明書で指定する要件要求のうち、
必須とした項目の最低限の要求をすべて満た
している適合証明書を提出した入札者の中か
ら、最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(6)その他詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of contracts: Yuko
Susa, Managing Director, The Japan Foun-
dation Japanese-Language Institute,
Urawa.
(2)Classification of the products to be pro-
cured:26
(3) Nature and quantity of the products:
Electricity to be used at The Japan Founda-
tion Japanese-Language Institute, Urawa.
(4)Delivery period: From April 1,2026,to
March 31, 2028
(5)Delivery place: As shown in the tender
documentation.
(6)Qualifications for participating in the
tendering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Articles 16 or 18 of the
Japan Foundation's Rules for the opera-
tion of Accounting.
②have Grade A, B or C classification in
Sales in terms of the qualification for
participating in tenders (single qualifica-
tion for every ministry and agency) for
fiscal years 2025, 2026, and 2027.
③not currently be under suspension of
nomination by the Japan Foundation
④be able to reliably fulfill the terms of
the contract with the Japan Foundation
and who have no record of default, delay
or other breach of promise over the past
year
⑤ have permission to operate as a gener-
al electric enterprise in accordance with
Article 3, Section 1 of the Electricity Util-
ities Industry Law, or have registered as
a specified scale electric enterprise in ac-
cordance with Article 16—2, Section 1 of
the same law
⑥fulfill the requirement mentioned in the
tender manual that are stated from the
viewpoint of reducing CO2
(7 meet the qualification requirements
which may be specified in the tender do-
cumentation.
(7)Time limit of tender:3:00p.m. January
21,2026(When submitting the tender by
post, the time limit is5:00p.m. January20,
2026)
(8)For details please contact : Mukai, Teac-
hers Training Section, The Japan Founda-
tion Japanese-Language Institute, Urawa
5-6-36Kita-urawa, Urawa-ku, Saitama-
Shi, Saitama 330—0074, JAPAN TEL 048—
834-1181FAX048-834-1170E-mail
NC bid@jpf.go.jp
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日本語国際センターで使用する電気の調達に関する一般競争入札公告(国際交流基金) - 第20頁
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選択中
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関係が確認できる文書

R7/10/14独立行政法人国際交流基金による一般競争入札公告(日本語試験センター移転に伴う什器備品等関連業務)同一発注機関独立行政法人国際交流基金R7/10/14独立行政法人国際交流基金による調達公告(次世代人事課業務システム)同一発注機関独立行政法人国際交流基金R7/9/4報酬等支給業務補助システムの再構築に係る設計・構築及び運用・保守業務に関する一般競争入札公告同一発注機関独立行政法人国際交流基金R7/2/12独立行政法人国際交流基金による調達契約(2025年度)同一発注機関独立行政法人国際交流基金R7/2/3国際交流基金による調達契約公告(該当なし:ブロック34-38は情報通信研究機構、本記事は国際交流基金の次の機関である国立印刷局の直前までだが、国際交流基金の項目は本文に存在しない。実際にはブロック34が情報通信研究機構の開始であり、その前の防衛装備庁の最後は33。次に独立行政法人国際交流基金の記載はない。テキストを確認すると、[34]で「独立行政法人国際交流基金」とあるが、その後[36]で「次世代人事課業務システム...」と続いている。これは情報通信研究機構の項目に見えるが、文脈上[34]は国際交流基金のヘッダーのように見える。しかし[36]の内容は情報通信研究機構のもの(NICT)である可能性が高いか、あるいは国際交流基金の人事システム改修かもしれない。しかし、[34]の直後に「◎調達機関番号 ◎所在地番号 13」があり、[36]で具体的な項目が始まっている。通常、公告では機関名が先に来る。[34]は国際交流基金だが、[36]以降の内容(人事課業務システム)は国際交流基金のものか? いや、[8]で情報通信研究機構が出ている。[34]の直後の内容が誰のものか判断が必要。[34]は「独立行政法人国際交流基金」。[35]は番号。[36]は項目。したがって、この一連(34-38)は国際交流基金の公告である可能性が高い。しかし、[39]で「国立印刷局」が始まっている。よって、34-38は国際交流基金の記事とする。ただし、内容が「人事課業務システム」なので、国際交流基金の内部システム改修と解釈する。同一発注機関独立行政法人国際交流基金R7/1/21独立行政法人国際交流基金 令和7年度ドキュメント及び小口貨物の国際宅配業務 入札公告同一発注機関独立行政法人国際交流基金
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