政府調達令和7年8月21日

国際交流基金:業務用パソコンの賃貸借及び展開作業一式

掲載日
令和7年8月21日
号種
政府調達
原文ページ
p.71
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年8月21日発行の官報(政府調達 第155号)に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人国際交流基金による「国際交流基金(本部及び国内拠点)業務用パソコンの賃貸借及び展開作業一式」の政府調達公告。掲載ページ: p.71。

抽出された基本情報
調達機関独立行政法人国際交流基金出典: p.71 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目国際交流基金(本部及び国内拠点)業務用パソコンの賃貸借及び展開作業一式出典: p.71 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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国際交流基金:業務用パソコンの賃貸借及び展開作業一式

令和7年8月21日|p.71

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○独立行政法人国際交流基金契約担当職理事古屋昌人(東京都新宿区四谷1-6-4四谷
クルーセ)
◎調達機関番号573◎所在地番号13
①14、71、27②国際交流基金(本部及び国内拠点)業務用パソコンの賃貸借及び展開作業一式
③購入等④一般⑤7.7.16⑥株式会社大塚商会東京都千代田区飯田橋2-18-4⑦
76,829,200円⑧7.5.16⑪総合評価⑫143,621,416円
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国際交流基金:業務用パソコンの賃貸借及び展開作業一式 - 第71頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/7/22独立行政法人国際交流基金による一般競争入札公告(次世代人事課業務システムの更改に係る設計・開発及び運用・保守業務委託)同一発注機関独立行政法人国際交流基金R7/2/12独立行政法人国際交流基金による調達契約(2025年度)同一発注機関独立行政法人国際交流基金R7/2/3国際交流基金による調達契約公告(該当なし:ブロック34-38は情報通信研究機構、本記事は国際交流基金の次の機関である国立印刷局の直前までだが、国際交流基金の項目は本文に存在しない。実際にはブロック34が情報通信研究機構の開始であり、その前の防衛装備庁の最後は33。次に独立行政法人国際交流基金の記載はない。テキストを確認すると、[34]で「独立行政法人国際交流基金」とあるが、その後[36]で「次世代人事課業務システム...」と続いている。これは情報通信研究機構の項目に見えるが、文脈上[34]は国際交流基金のヘッダーのように見える。しかし[36]の内容は情報通信研究機構のもの(NICT)である可能性が高いか、あるいは国際交流基金の人事システム改修かもしれない。しかし、[34]の直後に「◎調達機関番号 ◎所在地番号 13」があり、[36]で具体的な項目が始まっている。通常、公告では機関名が先に来る。[34]は国際交流基金だが、[36]以降の内容(人事課業務システム)は国際交流基金のものか? いや、[8]で情報通信研究機構が出ている。[34]の直後の内容が誰のものか判断が必要。[34]は「独立行政法人国際交流基金」。[35]は番号。[36]は項目。したがって、この一連(34-38)は国際交流基金の公告である可能性が高い。しかし、[39]で「国立印刷局」が始まっている。よって、34-38は国際交流基金の記事とする。ただし、内容が「人事課業務システム」なので、国際交流基金の内部システム改修と解釈する。同一発注機関独立行政法人国際交流基金R7/1/21独立行政法人国際交流基金 令和7年度ドキュメント及び小口貨物の国際宅配業務 入札公告同一発注機関独立行政法人国際交流基金
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