独立行政法人国際交流基金による一般競争入札公告（次世代人事課業務システムの更改に係る設計・開発及び運用・保守業務委託）
令和7年7月22日|p.29
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入札公告
(日本医療法第134号(
26号 日本日)日曜日(日曜日)日曜日(
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年7月22日
独立行政法人国際交流基金
契約担当職理事古屋昌人
◎調達機関番号 ◎所在地番号 13
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)調達件名次世代人事課業務システムの更
改に係る設計・開発及び運用・保守業務委託
(3)仕様入札説明書及び仕様書による。
(4)履行期間令和7年10月1日から令和12年
3月31日
(5)履行場所仕様書による。
(6)入札方法落札者の決定は「総合評価落札
方式(加算)」による。
落札決定にあたっては、入札書に記載され
た金額に消費税法及び地方消費税法の規定に
より定められた税率により算定された額を加
算した金額をもって落札価格とするので、入
札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積った契約金額から消費税及び地方消費税相
当額を除いた金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)国際交流基金会計細則第16条及び第18条の
規定に該当しない者であること。
(2)契約の履行にあたり、前号に掲げる者を代
理人、支配人、その他の使用人又は入札代理
人として使用する者でないこと。
(3)令和07・08・09年度の全省庁統一資格「役
務の提供等においてA、B、又はCの等級
に格付けされた者であること。
(4)国際交流基金又は外務省から指名停止を受
けている期間中の者でないこと。
(5)当基金との契約に関し、本件入札公示日よ
り起算して過去3年間に債務不履行、納期遅
延等を起こしたことがなく、適正な契約上の
債務履行が確保される者であること,
(6)当基金と係争中の者、当基金と係争中の者
の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8
条第3項及び第4項に規定する親会社、子
会社、子会社とみなされる他の会社等及び当
基金と係争中の者と同一の親会社をもつ会社
でないこと。
(7)定期的に当基金本部事務所及びオンライン
での打ち合わせに参加することが可能な者で
あること。
(8)情報システム技術及び情報セキュリティに
関する専門的な知識及び経験を有する者であ
ること。
(9)本件業務を的確に実施するに足る組織・人
員体制を有していること。
(10)本件業務を円滑に遂行するために必要な経
営基盤を有し、かつ、資金等において充分な
管理能力及び精算を適切に行う経理体制を有
していること。
(11)本件入札参加を通じて得た本件業務に関す
る要機密情報の守秘を誓約する者であるこ
と。
(12)「ISO/IEC27001の認証を有して
いること。または、提案書作成時より1年以
内に認証を取得可能な体制整備が完了してい
る旨、書類等により証明すること。
(13)過去3年以内に公共機関における類似シス
テムの要件定義作成、設計、構築、又はコン
サルティング業務の実績を1件以上有するこ
と。
(14)提出書類等に不備・不足がないと当基金に
認められた者であること。
(15)その他入札説明書、仕様書に定める全ての
要件を満たす者であること。
3入札書の提出場所等
(1)担当部署及び連絡先東京都新宿区四谷一
丁目6-4四谷クルーセ独立行政法人国際
交流基金総務部人事課
担当:久保田、齋藤、加納電話:03-
5369-6052E-mail:gichotatsu@jpf.go.jp
(2)入札説明書の交付方法交付希望者に対し
電子メールで交付する。同書類の交付を希望
する者は、令和7年8月22日(金)正午まで
に上記3(1)に電子メールにて連絡すること。
なお、交付に際して提出を求める守秘誓約書
の様式については、連絡を受けて提供する。
(3)入札説明会の日時及び参加方法
日時令和7年8月6日(水)14時からオ
ンライン形式で実施する(参加は任意)。参
加を希望する者は、令和7年8月4日(月)
14時までに、上記3(1)に電子メールで申し込
むこと。1社からの参加人数は2名までとす
る。
(4)提出を求める書類入札説明書のとおり。
提出期限・方法令和7年9月10日(水)
正午までに、上記3(1)に電子メールで提出す
ること(必着)。なお、令和7年9月11日(木)、
又は12日(金)にオンライン形式で、提案書
の内容について面接を行う。
(5)入開札の日時及び場所令和7年9月22日
(月)11時独立行政法人国際交流基金本
部1階会議室A4
(6)郵送等による入札書の受領期限上記3(5)
の入開札に立ち会うことができない場合、郵
送等による入札書類の提出を受け付ける。そ
の場合、入札書は書留・宅配便等追跡可能な
手段により、上記3(1)の担当者宛に令和7年
9月19日(金)15時までに到着するよう送付
し、WEB追跡システム等で到着を確認する
こと。持参は受け付けない。
(7)質問事項質問のある者は令和7年8月29
日(金)17時までに上記3(1)の問合せ先に電
子メールにて連絡すること。
4その他
(1)入札、契約手続きにおいて使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書で示す証明
書・提案書等の必要資料を所定期限までに提
出しなければならない。当該資料は当基金に
おいて審査するものとし、競争参加資格を有
する者による入札を行うものとする。入札者
は、当該資料に関し説明を求められた場合は、
それに応じなければならない。
(4)入札の無効入札説明書に定める条件に違
反した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法入札説明書で指定する
要件のうち必須とした要件についての基準を
すべて満たしている提案を行った入札者で
あって、予定価格の制限の範囲内で有効な入
札を行った入札者の中から入札説明書で定め
る総合評価の方法をもって落札者を定める.
(7)独立行政法人国際交流基金の主要な業務及
び事業の改廃などやむを得ない事情による契
約変更があり得る。
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of contracts
FURUYA Masato, Executive Vice Presi-
dent, The Japan Foundation
(2) Classification of the services to be pro
cured:71 and27
(3)Nature and quantity of the services: De-
velopment, operation and maintenance ser-
vices for integration of personnel division
operational systems
(4) Fulfillment period : From October 1,2025
to March 31,2030
(5)Delivery place: As shown in the tender
documentation.
(6)Qualification for participating in the ten
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall ①not fall under Articles
16 and 18 of the Japan Foundation's Rules
for the operation of Accounting;②have a
grade A, B or C certification for "the offer-
ing of services" in terms of qualification for
participating in tenders (single qualification
for every ministry and agency) for fiscal
years2025,2026,and2027;3are not cur-
rently under suspension of nomination by
the Japan Foundation or Ministry of For-
eign Affairs; ④be able to reliably fulfill the
terms of the contract with the Japan Foun-
dation and who have no record of default
delay or other breach of promise over the
past three years;⑤have actually conduct-
ed more than 1 similar service for other Mi-
nistries and Agencies, government-affiliat-
ed corporations or independent administra-
tive organizations in 3 years; ⑥meet the
qualification requirements which may be
specified in the tender documentation
(7)Date and time for tender explanation
meeting : 2025
(8) Time limit for the submission of applica
tion documents : 12:00 P.M. September 10
2025