政府調達令和7年10月14日

独立行政法人国際交流基金による一般競争入札公告(日本語試験センター移転に伴う什器備品等関連業務)

掲載日
令和7年10月14日
号種
政府調達
原文ページ
p.17 - p.18
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年10月14日発行の官報(政府調達 第190号)に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人国際交流基金による「日本語試験センター移転に伴う什器備品等関連業務」の入札公告。掲載ページ: p.17 - p.18。

抽出された基本情報
調達機関独立行政法人国際交流基金出典: p.17 - p.18 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目日本語試験センター移転に伴う什器備品等関連業務出典: p.17 - p.18 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2026/01/29出典: p.17 - p.18 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード23、53出典: p.17 - p.18 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-5367-1021出典: p.17 - p.18 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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独立行政法人国際交流基金による一般競争入札公告(日本語試験センター移転に伴う什器備品等関連業務)

令和7年10月14日|p.17-18

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入札公告
次のとおり、一般競争入札に付します。
令和7年10月14日
独立行政法人国際交流基金
契約担当職理事古屋昌人
◎調達機関番号573◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号23、53
(2)調達等件名及び数量日本語試験センター
移転に伴う什器備品等関連業務
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)契約期間契約締結日~令和8年5月31日
(5)履行場所入札説明書及び仕様書による。
(6)入札方法一般競争(総合評価・二段階選
抜方式)。下記4事前審査書類/実施提案書
等の事前審査を通過した者のみが、価格によ
る競争に参加できる。価格による競争は、仕
様書に定める本件業務が完了するまでに要す
る一切の諸費用を含めた経費の総価を以って
行う。落札決定にあたっては、入札書に記載
された金額に消費税法及び地方消費税法の規
定により定められた税率により算定された額
を加算した金額をもって落札価格とするの
で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積った契約金額から消費税及び地方消
費税相当額を除いた金額を入札書に記載する
L.
2競争参加資格
(1)独立行政法人国際交流基金会計細則第16条
及び第18条の規定に該当しない者であるこ
と.
(2)令和7・8・9年度の競争参加資格(全省
庁統一資格)の「物品の販売」及び「役務の
提供等」においてA、B又はC等級を有する
者であること。
(3)独立行政法人国際交流基金から指名停止を
受けている期間中の者でないこと。
(4)独立行政法人国際交流基金との契約に関し
て過去1年において債務不履行、納期遅延等
をおこしたことがなく、適正な契約の履行が
確保される者であること。
(5)下記4の事前審査書類/実施提案書等の審
査に通過した者であること。
(6)定期的に当基金日本語試験センター及び新
宿区内等指定場所での打ち合わせに参加する
ことが可能な者であること(オンライン可)。
(7)本件入札参加を通じて得た機密情報の守秘
を誓約する者であること。
(8)その他入札説明書、仕様書に定める全ての
要件を満たす者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札問い合わせ先160-0004東京都新
宿区四谷4-3四谷トーセイビル7F独立
行政法人国際交流基金日本語試験センター企
画調整チーム担当者名:成冨・鈴木
電話03-5367-1021
Email ilpt@ipf.go.jp
(2)入札説明書他関連書類の交付方法
電子メールにて交付する。希望者は令和7
年10月14日(火)~令和8年1月13日(火)
(17時締切)に上記3(1)に電子メールで請求
すること。機密情報守秘に関する誓約書を以
下からダウンロードし、記名、押印の上、ス
キャンデータを添付し、メール本文に会社名、
担当者名、電話番号、Eメールアドレスを明
記の上、上記期限までに送信すること。
https://ww.jpf.go.jp/j/about/bid/published/
index.html
(3)入札説明会の日時、場所及び参加方法
令和7年12月3日(水)14時00分より
Microsoft Teamsを用いてオンラインで実
施する。入札参加希望者はなるべく参加する
こと。説明会に参加を希望する者は、令和7
年12月2日(火)12時までに上記3(1)に電子
メールで申し込むこと。詳細は入札説明書を
参照すること。
(4)入開札の日時及び場所令和8年1月30日
(金)15時00分独立行政法人国際交流基金
本部1階会議室A4
(5)郵送等による入札書の受領期限上記3(4
の入開札に立ち会うことができない場合、郵
送等による入札書類の提出を受け付ける。そ
の場合、上記3(1)の担当者宛に令和8年1月
29日(木)15時までに到着するように送付す
ること。
4事前審査書類/実施提案書等の提出
入札説明書を参照すること。
5その他
(1)入札、契約手続きにおいて使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書で示す証明
書・提案書等の必要資料を所定期限(別途入
札説明書で指定する期限)までに提出しなけ
ればならない。当該資料は独立行政法人国際
交流基金において審査するものとし、競争参
加資格を有する者による入札を行うものとす
る。入札者は、当該資料に関し説明を求めら
れた場合は、それに応じなければならない。
(4)入札の無効入札説明書に定める条件に違
反した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
81
31(皆O61號製離運輸入日數日數日數日本日中
(6)落札者の決定方法事前審査を通過した者
で、予定価格の制限の範囲内で最低金額を
もって有効な入札を行った者を落札者とす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされないおそれがあると認
められるとき、又はその者と契約を締結する
ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって著しく不適当であると認められ
るときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低の価格を
もって入札した者を落札者とすることがあ
る。
(7)その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of contracts: Furuya
Masato, Executive Vice President, The Ja-
pan Foundation
(2)Classification of the products to be pro-
cured: 23 and 53
(3) Nature and quantity of the products to be
purchased:Office furniture, fixtures and
related work for Center for Japanese-
Testing relocation, 1 set
(4)Fulfillment period : From the date of con-
clusion of contract through 31st of May,
2026
(5) Delivery and Fulfillment place: As
shown in the tender documentation
(6)Qualifications for participating in the
tendering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall Unot come under Articles
16 and 18 of the Japan Foundation's Rules
for the operation of Accounting, 2)have
Grade A, B or C classification in sales of
product and offer of services, etc in terms
of the qualification for participating in ten-
ders (single qualification for every ministry
and agency) for fiscal years 2025, 2026, and
2027,3not be currently under suspension of
nomination by the Japan Foundation,④be
able to reliably fulfill the terms of the con-
tract with the Japan who
have no record of default, delay or other
breach of promise over the past year, and
⑤meet the qualification requirements
which may be specified in the tender do-
cumentation
(7)Time-limit of tender:3:00P.M. 30th of
January,2026
(8)Contact point for the notice: Planning
and Coordination Section, Center for Ja-
panese-Language Testing, The Japan Foun-
dation (Attn: Mr. Taro Naritomi), 4—3
Yotsuva, Tokyo 160-004
Japan. e-mail : jlpt@jpf.go.jp
p.17 / 2
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独立行政法人国際交流基金による一般競争入札公告(日本語試験センター移転に伴う什器備品等関連業務) - 第17頁
テキスト領域
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関係が確認できる文書

R7/10/14独立行政法人国際交流基金による調達公告(次世代人事課業務システム)同一発注機関独立行政法人国際交流基金R7/9/4報酬等支給業務補助システムの再構築に係る設計・構築及び運用・保守業務に関する一般競争入札公告同一発注機関独立行政法人国際交流基金R7/2/12独立行政法人国際交流基金による調達契約(2025年度)同一発注機関独立行政法人国際交流基金R7/2/3国際交流基金による調達契約公告(該当なし:ブロック34-38は情報通信研究機構、本記事は国際交流基金の次の機関である国立印刷局の直前までだが、国際交流基金の項目は本文に存在しない。実際にはブロック34が情報通信研究機構の開始であり、その前の防衛装備庁の最後は33。次に独立行政法人国際交流基金の記載はない。テキストを確認すると、[34]で「独立行政法人国際交流基金」とあるが、その後[36]で「次世代人事課業務システム...」と続いている。これは情報通信研究機構の項目に見えるが、文脈上[34]は国際交流基金のヘッダーのように見える。しかし[36]の内容は情報通信研究機構のもの(NICT)である可能性が高いか、あるいは国際交流基金の人事システム改修かもしれない。しかし、[34]の直後に「◎調達機関番号 ◎所在地番号 13」があり、[36]で具体的な項目が始まっている。通常、公告では機関名が先に来る。[34]は国際交流基金だが、[36]以降の内容(人事課業務システム)は国際交流基金のものか? いや、[8]で情報通信研究機構が出ている。[34]の直後の内容が誰のものか判断が必要。[34]は「独立行政法人国際交流基金」。[35]は番号。[36]は項目。したがって、この一連(34-38)は国際交流基金の公告である可能性が高い。しかし、[39]で「国立印刷局」が始まっている。よって、34-38は国際交流基金の記事とする。ただし、内容が「人事課業務システム」なので、国際交流基金の内部システム改修と解釈する。同一発注機関独立行政法人国際交流基金R7/1/21独立行政法人国際交流基金 令和7年度ドキュメント及び小口貨物の国際宅配業務 入札公告同一発注機関独立行政法人国際交流基金
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