政府調達令和7年12月26日

独立行政法人国際交流基金による一般競争入札公告(Adobe Acrobat Standardライセンス調達)

掲載日
令和7年12月26日
号種
政府調達
原文ページ
p.83
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年12月26日発行の官報(政府調達 第241号)に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人国際交流基金による「Adobe Acrobat Standardライセンス調達業務/400ライセンス」の入札公告。掲載ページ: p.83。

抽出された基本情報
調達機関独立行政法人国際交流基金出典: p.83 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目Adobe Acrobat Standardライセンス調達業務/400ライセンス出典: p.83 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2026/02/13出典: p.83 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2026/03/17出典: p.83 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード71、27出典: p.83 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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独立行政法人国際交流基金による一般競争入札公告(Adobe Acrobat Standardライセンス調達)

令和7年12月26日|p.83

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月26日
独立行政法人国際交流基金
契約担当職理事古屋昌人
◎調達機関番号573◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)購入等件名及び数量AdobeAcrobat
Standardライセンス調達業務/400ライセン
((
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)履行期間令和8年3月17日から令和11年
3月16日
(5)納入及び履行場所入札説明書及び仕様書
による。
(6)入札方法予定数量に対する総価で行う。
落札決定に当たっては、入札書に記載された
金額に、消費税法及び地方消費税法の規定に
より定められた税率により算定された額を加
算した金額をもって落札価格とするので、入
札参加者は消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契
約金額から消費税及び地方消費税相当額を除
いた金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)独立行政法人国際交流基金会計細則第16条
及び第18条の規定に該当しない者であるこ
と。
(2)令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁
統一資格)の「物品の販売」においてA、B
又はC等級の資格を有する者であること,
(3)独立行政法人国際交流基金または外務省か
ら指名停止を受けている期間中の者でないこ
1.
(4)独立行政法人国際交流基金との契約に関し
て過去1年において債務不履行、納期遅延等
を起こしたことがなく、適正な契約の履行が
確保される者であること。
(5)その他、入札説明書、仕様書に定める全て
の要件を満たす者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札問合せ先160-0004東京都新宿区
四谷1-6-4四谷クルーセ独立行政法人
国際交流基金総務部IT企画課(担当:
小口)e-mail chotatsu GI@jpf.go.jp
(2)入札説明書等の交付方法電子メールにて
交付する。希望者は上記3(1)に電子メールで
請求すること。(令和8年2月16日(月)正午
締切)
(3)入開札の日時及び場所令和8年2月16日
(月)14時独立行政法人国際交流基金本部
1階A3会議室。
(4)郵送等による入札書の受領期限上記3(3)
の入開札に立ち会うことができない場合、郵
送等による入札書類の提出を受け付ける。そ
の場合上記3(1)の担当者宛に令和8年2月13
日(金)16時までに到着するように送付する
こと。
4その他
(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語
及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札説明書に定
める要件を満たしていない入札書は無効とす
る。
(4)契約書作成の要否要。
(5)落札者の決定方法基金が設定する予定価
格の制限の範囲内で、最低金額をもって有効
な入札を行った者を落札者とする。
(6)その他詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of contracts:
FURUYA Masato, Executive Vice Presi-
dent, The Foundation
(2)Classification of the products to be pro-
cured:71 and27
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased : Adobe Acrobat Standard Li-
cense Procurement, 400 Licenses
(4)Fulfillment period: From17March2026
through 16 March2029
(5)Delivery and Fulfillment place: As
shown in the tender documentation
(6)Qualifications for participating in the
tendering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall ①not come under Articles
16 and 18 of the Japan Foundation's Rules
for the operation of Accounting, ②have
Grade A, B or C classification in offer of
services, etc. in terms of the qualification
for participating in tenders (single qualifi-
cation for every ministry and agency) for
fiscal years2025,2026,and2027,③not cur-
rently be under suspension of nomination
by the Japan Foundation or Ministry of Fo-
reign Affairs of Japan,④be able to reliably
fulfill the terms of the contract with the Ja-
pan Foundation and who have no record of
default, delay or other breach of promise,
5meet the qualification requirements
which may be specified in the tender do-
cumentation
(7) Time-limit of tender:2:00PM, 16Feb-
ruary 2026
(8) For details, please contact: OGUCHI
Shota, Information Systems Division, Gen-
eral Affairs Department, The Japan Foun-
dation, Yotsuya Cruse 1-6-4 Yotsuya,
Shinjuku-ku, Tokyo160-0004Japan. e-
mail:chotatatsu GI@jpf.go.jp
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独立行政法人国際交流基金による一般競争入札公告(Adobe Acrobat Standardライセンス調達) - 第83頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/11/4日本語国際センターで使用する電気の調達に関する一般競争入札公告(国際交流基金)同一発注機関独立行政法人国際交流基金R7/10/14独立行政法人国際交流基金による一般競争入札公告(日本語試験センター移転に伴う什器備品等関連業務)同一発注機関独立行政法人国際交流基金R7/10/14独立行政法人国際交流基金による調達公告(次世代人事課業務システム)同一発注機関独立行政法人国際交流基金R7/9/4報酬等支給業務補助システムの再構築に係る設計・構築及び運用・保守業務に関する一般競争入札公告同一発注機関独立行政法人国際交流基金R7/2/12独立行政法人国際交流基金による調達契約(2025年度)同一発注機関独立行政法人国際交流基金R7/2/3国際交流基金による調達契約公告(該当なし:ブロック34-38は情報通信研究機構、本記事は国際交流基金の次の機関である国立印刷局の直前までだが、国際交流基金の項目は本文に存在しない。実際にはブロック34が情報通信研究機構の開始であり、その前の防衛装備庁の最後は33。次に独立行政法人国際交流基金の記載はない。テキストを確認すると、[34]で「独立行政法人国際交流基金」とあるが、その後[36]で「次世代人事課業務システム...」と続いている。これは情報通信研究機構の項目に見えるが、文脈上[34]は国際交流基金のヘッダーのように見える。しかし[36]の内容は情報通信研究機構のもの(NICT)である可能性が高いか、あるいは国際交流基金の人事システム改修かもしれない。しかし、[34]の直後に「◎調達機関番号 ◎所在地番号 13」があり、[36]で具体的な項目が始まっている。通常、公告では機関名が先に来る。[34]は国際交流基金だが、[36]以降の内容(人事課業務システム)は国際交流基金のものか? いや、[8]で情報通信研究機構が出ている。[34]の直後の内容が誰のものか判断が必要。[34]は「独立行政法人国際交流基金」。[35]は番号。[36]は項目。したがって、この一連(34-38)は国際交流基金の公告である可能性が高い。しかし、[39]で「国立印刷局」が始まっている。よって、34-38は国際交流基金の記事とする。ただし、内容が「人事課業務システム」なので、国際交流基金の内部システム改修と解釈する。同一発注機関独立行政法人国際交流基金
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