法律令和8年8月6日
国土交通省北陸地方整備局における電子調達システム利用等の入札公告
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抽出された基本情報
発行機関国土交通省北陸地方整備局
法令番号法律第225号
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国土交通省北陸地方整備局
- 法令番号
- 法律第225号
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国土交通省北陸地方整備局における電子調達システム利用等の入札公告
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(7) 電子調達システムの利用
本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書類等（総合評価の性能等に関する書類を含む。以下「申請書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムの環境設定については、3(3)②のURLより行うこと。また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式承諾願を提出するものとする。
② 電子調達システムで使用できる電子証明書（ICカード又はファイル形式）は、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任を受けた者の電子証明書に限る。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされた東北、関東・甲信越又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
ただし、有資格者が「会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。
① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（写しでも可）
② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し
③ 上記に伴う競争参加資格審査申請書変更届
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（競争参加資格に関する公示に基づき(2)の競争参加資格を継続するために必要な手続きをおこなった者を除く。）
(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。
※交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。
・電子調達システムから交付を受けた者
・当局からCD-R等の記録媒体又は郵送により交付を受けた者
(8) 入札説明書記載の履行実績があることを証明した者であること。
3 入札手続等
(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号 国土交通省北陸地方整備局総務部契約課購買係 電話025-370-6647 内線2535
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法等
① 交付期間 令和8年8月6日から令和8年9月29日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時00分まで。
交付場所及び方法 電子調達システムにより交付する。ただし、電子調達システムから交付を受けることが出来ない場合は、
CD-R等の記録媒体（USBメモリ等のディスク以外の記録媒体は不可）を持参のうえ、3(1)に備付の交付専用パソコンから、電子データを保存し、交付を受けること。なお、郵送希望者はCD-R等の記録媒体を返送用の封筒（切手添付）とともに3(1)宛てに送付すること。
(3) 申請書等の提出について
① 提出期限 令和8年9月2日12時00分
② 提出場所
(a) 電子入札の場合・・電子調達システム (https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)
(b) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③ 提出方法 電子調達システムによる。紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。
(4) 入札書の提出について
① 提出期限 令和8年9月29日17時00分
② 提出場所
(a) 電子入札の場合・・3(3)②(a)に同じ
(b) 紙入札方式の場合・・3(3)②(b)に同じ
③ 提出方法 電子調達システムによる。紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。
(5) 開札の日時及び場所
① 開札日時 令和8年9月30日10時00分
② 開札場所 国土交通省北陸地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければならない。
チェックを付けることを怠った場合や、メールアドレスの記載に誤りがあると、仕様書の訂正や質問に対する回答等で資料の追加等が生じた際に、更新通知メールが届かないこととなる。その場合は競争参加資格「無」若しくは入札無効となるので注意されたい。
② 申請書等の提出から開札日の前日までの間において必要な申請等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）等、北陸地方整備局競争契約入札心得第6条第1項各号に該当する入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者の行った入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。3(3)に従い申請書等を提出した入札者であって、2の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申込に係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者をもって落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、当該入札者の申込に係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和8年3月31日付け官報）に記載されている時期及び場所のとおり。
(9) 詳細は、入札説明書による。
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