法律令和7年12月23日

国立研究開発法人産業技術総合研究所における電気工事に関する一般競争入札公告

掲載日
令和7年12月23日
号種
政府調達
原文ページ
p.78
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国立研究開発法人産業技術総合研究所における電気工事に関する一般競争入札公告

令和7年12月23日|p.78

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2 20 107 2 日本人婦人
②単体又は共同企業体の代表者は、国立研
究開発法人産業技術総合研究所の契約に係
る競争参加者資格審査事務取扱要領によ
り、「電気工事」の「A」の等級に格付けさ
れている者であること。共同企業体の代表
者以外の構成員は、国立研究開発法人産業
技術総合研究所の契約に係る競争参加者資
格審査事務取扱要領により、「電気工事」の
「A」の等級に格付けされている者である
こと。なお、経済産業省において当該資格
を有する者は同等級に格付けされているも
のとみなす(会社更生法(平成14年法律第
154号)に基づき更正手続開始の申立てが
なされている者又は民事再生法(平成11年
法律第225号)に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者については、手続開
始の決定後、同要領に基づき再格付けされ
ていること)。
③共同企業体の構成員の数は、2社又は3
社とする。
④共同企業体の構成員の最小出資比率は、
均等割の10分の6を下回らない範囲とする
こと。
⑤共同企業体の代表者は、施工能力が最大
で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者
とすること。
⑥本入札公告の日から開札の時までの期間
に国立研究開発法人産業技術総合研究所の
契約に係る指名停止等の措置要領に基づく
指名停止を受けていないこと,
⑦競争参加資格の申請の時期及び場所
「競争参加者の資格に関する公示(令和7
年1月6日付官報)に記載されている時期
及び場所で申請を受け付ける。
⑧平成22年度以降に次に掲げる基準を満た
す新営工事において、単体又は共同企業体
の代表者にあっては電気工事を元請けとし
て施工した工事実績を有すること。共同企
業体の代表者以外の構成員は建築一式工事
を元請けとして施工した工事実績を有する
こと。(共同企業体の構成員としての実績は
出資比率が20%以上のものに限る。)
(ア)単体又は共同企業体の代表者
a)建物用途研究施設、類似施設(い
ずれも人文科学系のものは除く。)又は
事務所
なお、類似施設とは、患者20人以上
の収容施設を有する病院並びに大学及
び大学又は大学院に相当する教育を行
うと認められた教育施設、を指すもの
とする。
b)構造鉄骨造、鉄筋コンクリート造
又は鉄骨鉄筋コンクリート造
c)建物規模階数2階建以上、延べ面
積3.000m2以上
(イ)共同企業体の代表者以外の構成員
a)建物用途研究施設、類似施設(い
ずれも人文科学系のものは除く。)又は
事務所
なお、類似施設とは、患者20人以上
の収容施設を有する病院並びに大学及
び大学又は大学院に相当する教育を行
うと認められた教育施設、を指すもの
とする。
b)構造鉄骨造、鉄筋コンクリート造
又は鉄骨鉄筋コンクリート造
c)建物規模階数2階建以上、延べ
面積3.000m2以上
(2)単体又は共同企業体は、次の基準を満たす
監理技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と。
①1級電気工事施工管理技士又はこれと同
等以上の資格を有する者であること。なお、
これと同等以上の資格を有する者とは、
国土交通大臣若しくは建設大臣が1級電気
工事施工管理技士と同等以上の能力を有す
る者と認定した者をいう。
②監理技術者資格者証及び監理技術者講習
修了証を有する者又はこれに準ずる者であ
ること。
3総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
①入札価格及び提案内容による総合評価
は、入札価格が予定価格の範囲内である競
争参加者のうち、競争参加者の「標準点」
と「加算点」の合計(技術点)を、入札価
格で除して得た「評価値」をもって行い.
評価値が最も高い者を落札者とする。詳細
については入札説明書による。
②「①」の数値が最も高い競争参加者が2
人以上であるときは、直ちにくじにより落
札者を決定する。
(2)総合評価の方法
①入札説明書に示された競争参加資格を全
て満たしている場合は適格とし、標準点を
与える。
②入札説明書に定める評価項目ごとの得点
配分に基づき、その程度に応じて加算点を
付与する。
(3)評価項目
①工事工程表(案)の要点を踏まえた、具
体的な工程の策定・管理に係る技術的所見
②施工予定地の周辺状況を踏まえた施工・
仮設・品質・安全管理に係る技術的所見
(4)評価基準評価基準の詳細は入札説明書に
よる。
4入札書の提出場所等
(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場
所及び問い合わせ先305-8561茨城県つ
くば市東1-1-1国立研究開発法人産業
技術総合研究所企画部計画室市毛辰雄
電話029-861-2142
電子メール facil-chotatsu-ml@aist.go.jp
(2)入札説明書の交付期間及び方法令和7年
12月23日から令和8年1月28日まで上記4
(1)において交付する。(土曜日、日曜日、祝日
は除く。交付時間9時から17時まで。)
(3)競争参加資格確認申請書及び関係資料の提
出期限令和8年1月28日17時提出場所4
(1)に同じ。
(4)入札書の受領期限及び受領場所令和8年
3月25日17時(郵送による場合は必着のこ
と。)
(5)開札の日時及び場所令和8年3月26日15
時国立研究開発法人産業技術総合研究所中
央事業所1群1-1棟3階入札室
5その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金
ア.入札保証金免除。
イ.契約保証金納付。
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、封印した入札書を本公
告の4(4)入札書の受領期限までに提出しなけ
ればならない。また、入札者は、開札日の前
日までの間において、契約担当職から説明を
求められた場合は、それに応じなければなら
ない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札者に求め
られる義務を履行しなかった者の提出した入
札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要。
(6)配置予定監理技術者の確認落札者の決定
後、CORINS等により配置予定の監理技
術者の専任制違反の事実が確認された場合
は、契約を結ばないことがある。なお、種々
の状況からやむを得ないものとして承認され
た場合の外は、申請書の差し替えは認められ
ない。
(7)手続きにおける交渉の有無無。
(8)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(9)詳細は、入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: Sayaka Yoshida Di-
rector-Planning Division Facilities Plan
ning Office for National Institute of Ad
vanced Industrial Science and Technology
(2) Classification of the products to be pro
cured:41
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased : Environment development proj
ect for the industrialization of quantum co-
mputers (Electrical Work) 1 set
(4)Fulfillment period :31 January2028
(5)Fulfillment place: National Institute of
Advanced Industrial Science and Technol-
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国立研究開発法人産業技術総合研究所における電気工事に関する一般競争入札公告 - 第78頁
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