令和7年度決算に関する公告（資産除去債務等）
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令和7年度の決算に関する公告
4. 資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、当機構の所有する建物の解体時におけるアスベストの除去費用として計上していた資産除去債務について、直近の除去実績等、新たな情報が入手されたことに伴い、会計上の見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により資産除去債務残高が12,525,058,073円減少し、当事業年度の経常損失が11,200,928,713円、当期純損失が12,675,904,672円減少しております。
X. 不要財産に係る国庫納付関係
該当事項はありません。
XI. 重要な債務負担行為
該当事項はありません。
XII. 収益認識関係
当法人は、以下に記載する内容を除き、独立行政法人会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1) 収益の分解情報
当法人は医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の事業を実施しており、独立行政法人会計基準第86を適用する取引に係る主なサービス等の種類と収益の額は、医業収益1,062,502,166,959円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
XIII. 重要な後発事象
該当事項はありません。
XIV. その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
独立行政法人固有の会計処理に伴う科目は、以下のとおりです。
(1) 預り補助金等
(2) 預り寄附金
(3) 資産見返負債
(4) 長期預り寄附金
(5) その他行政コスト累計額
(6) 減価償却相当額
(7) 除売却差額相当額
(8) 前中期目標期間繰越積立金
(9) 運営費交付金収益
(10) 補助金等収益
(11) 寄附金収益
(12) 資産見返物品受贈額戻入
(13) 施設費収益
(14) 減損損失相当額