会社公告令和6年11月22日
独立行政法人の財務諸表（損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書）
掲載日
令和6年11月22日
号種
号外
原文ページ
p.51 - p.52
号外p.51-p.52
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出典・注意
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公告概要
令和6年11月22日発行の官報（号外 第272号）に掲載された会社公告・決算公告です。独立行政法人の決算公告。掲載ページ: p.51 - p.52。
抽出された基本情報
会社名独立行政法人
公告種別決算公告
抽出された基本情報
- 会社名
- 独立行政法人
- 公告種別
- 決算公告
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独立行政法人の財務諸表（損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書）
令和6年11月22日|p.51-52
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純資産変動計算書
(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
(単位:円)
| I 資本金及び基本金 | II 資本剰余金 | Ⅲ 利益剰余金(又は繰越欠損金)合計 | 純資産合計 | |||||||
| 政府出資金 | 基本金 | 資本金及び基本金合計 | 資本剰余金 | その他行政コスト累計額 | 資本剰余金合計 | |||||
| 減価償却相当累計額(-) | 減損損失相当累計額(-) | 除売却差額相当累計額(-) | ||||||||
| 当期首残高 | 676,048,249 | 1,520,000 | 677,568,249 | 10,039,542 | △ 8,156,682 | △ 1,713,600 | △ 451,860,946 | △ 451,691,686 | 5,364,170,555 | 5,590,047,118 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| I 資本金及び基本金の当期変動額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| II 資本剰余金の当期変動額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| Ⅲ 利益剰余金(又は繰越欠損金)の当期変動額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | △4,535,586,935 | △4,535,586,935 |
| 当期変動額合計 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | △4,535,586,935 | △4,535,586,935 |
| 当期末残高 | 676,048,249 | 1,520,000 | 677,568,249 | 10,039,542 | △ 8,156,682 | △ 1,713,600 | △ 451,860,946 | △ 451,691,686 | 828,583,620 | 1,054,460,183 |
キャッシュ・フロー計算書
(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
(単位:円)
I 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出 △ 2,048,101,080
科学研究費補助金支出 △ 130,429,609,430
科学技術人材育成費補助金支出 △ 398,685,074
学術研究助成基金助成金支出 △ 103,188,897,624
地域中核研究大学等強化促進基金助成金支出 △ 101,000,000
研究支援金支出 △ 22,742,978,513
その他の業務支出 △ 4,077,684,509
運営費交付金収入 27,413,993,000
補助金等収入 318,348,551,758
補助金等の精算による返還金の収入 2,559,083,741
補助金等の精算による返還金の支出 △ 16,280,349,317
寄附金収入 130,024,226
受託収入
その他の受託収入 7,711,000
その他の収入 1,846,522,568
小計 71,038,580,746
利息の受取額 52,254,469
利息の支払額 △ 12,623,914
国庫納付金の支払額 △ 5,272,741,254
法人税等の支払額 △ 140,000
業務活動によるキャッシュ・フロー 65,805,330,047
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 57,500,000,000
定期預金の払戻による収入 55,500,000,000
有価証券の取得による支出 △ 46,400,000,000
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,043,355,807
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,067,000 |
| 敷金・保証金の返還による収入 | 906,813 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ 49,440,381,994 |
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| リース債務の返済による支出 | △ 223,237,640 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △ 223,237,640 |
| IV 資金に係る換算差額 | 743,084 |
| V 資金増加額 | 16,142,453,497 |
| VI 資金期首残高 | 263,571,503,937 |
| VII 資金期末残高 | 279,713,957,434 |
重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(令和3年9月21日改訂)並びに『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(令和4年3月最終改訂)(以下「独立行政法人会計基準等」という。)のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
1. 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
2. 減価償却の会計処理方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び附属設備 3~15年
車両運搬具 6年
工具器具及び備品 3~15年
また、特定の償却資産 (独立行政法人会計基準第87第1項) に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
一般勘定における役職員の賞与については、運営費交付金等により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
学術研究助成業務勘定における職員の賞与については、学術研究助成基金補助金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
4. 退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
確定給付企業年金等から支給される年金給付については、職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時の事業年度において一括して費用処理しております。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
運営費交付金により、掛金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みである確定給付企業年金等については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
5. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
6. 収益及び費用の計上基準
国からの受託事業に係る収益
国からの受託事業に係る収益は、主に野口英世アフリカ賞に係り内閣府から支出された委託費であり、受託契約等に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、当法人が内閣府との契約における義務を履行するにつれて、内閣府が便益を享受することで充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
大学等学術研究機関からの受託事業に係る収益
大学等学術研究機関 (以下「大学等」という。) からの受託事業に係る収益は、主に学術国際交流の基盤強化事業に係り大学等から支出された委託費であり、受託契約等に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、当法人が大学等との契約における義務を履行するにつれて、大学等が便益を享受することで充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
7. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
海外研究連絡センターにおいて期末日に保有する外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理する方法を採用しております。
8. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
9. 表示方法の変更
前事業年度において、一般勘定及び学術研究助成業務勘定における「業務費」の「その他業務費」、「一般管理費」の「その他一般管理費」に含めて表示しておりました「減価償却費」(前事業年度業務費減価償却費1,136,869,605円 前事業年度一般管理費減価償却費85,067,558円) は、金額的な重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
注記事項
1. 区分経理関係
独立行政法人日本学術振興会法第19条に基づき、学術研究助成業務に係る経理 (学術研究助成業務勘定)、特定公募型研究開発業務 (地域中核研究大学等強化促進基金をこれに必要な費用に充てるものに限る。) に係る経理 (地域中核研究大学等強化促進業務勘定) とその他の業務に係る経理 (一般勘定) とに区分して経理しております。
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