独立行政法人の貸借対照表、行政コスト計算書等の注記事項
令和6年11月22日|p.53
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2. 貸借対照表関係
その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額
△ 461,731,228円
3. 行政コスト計算書関係
(1) 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト 268,056,205,836円
自己収入等 △ 2,246,527,060円
法人税等及び国庫納付額 △ 70,000円
機会費用 35,436,421円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 265,845,045,197円
(2) 機会費用の計上方法
① 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に、0.725%で計算しております。
② 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
4. 損益計算書関係
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、3,426,200円であり、当該影響額を除いた当期総利益は824,781,293円です。
5. キャッシュ・フロー計算書関係
(1) 資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 (令和6年3月31日現在)
現金及び預金 308,713,957,434円
定期預金 △ 29,000,000,000円
資金期末残高 279,713,957,434円
(2) 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得 618,183,500円
6. 金融商品関係
(1) 金融商品の状況に関する事項
当法人は、独立行政法人通則法第47条に基づき、預金による短期運用並びに公社債等の債券による長期運用を行っております。また、長期運用を行う公社債等の債券は、投資有価証券として記載しています。購入した債券は、すべて新規に発行され、かつ購入条件として複数の格付機関からA格以上の格付を付された法人が発行したものであり、償還日まで売却の予定はありません。なお、株式等は保有しておりません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、現金は注記を省略しており、預金及び事業により生じた未収金と未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(単位:百万円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1) 投資有価証券 | 46,400 | 46,337 | △ 62 |
| 満期保有目的の債券 | 46,400 | 46,337 | △ 62 |
注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
有価証券及び投資有価証券
購入した債券は、相場価格を用いて時価を算定しておりますが、当該債券は、活発な市場で取引されているとは認められないため、時価をレベル2の時価に分類しております。
また、相場価格を入手できない一部の債券については、取引のある金融機関から提示された価格を用い、時価としております。当該債券は市場での取引機会が少なく、活発な市場における相場価格とは認められないものの、これらの時価は、国債金利やスワップ金利等の観察可能なインプットを主に用い、現在価値技法またはマーケット・アプローチにて算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
7. 収益認識に関する注記
当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(1) 収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、「知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成」「国際研究ネットワークの強化」であり、各事業の主なサービス等の種類は受託契約等に基づくサービスであります。上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、3百万円及び7百万円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度末における残存履行義務はありません。
8. 賃貸等不動産関係
当法人は、時価等を開示すべき賃貸等不動産を保有しておりません。
9. 資産除去債務
当法人においては、賃貸借契約に基づき使用する本部事務所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、現在、事務室移転等の計画はありません。
今後、不要となる事務・事業に係る事務所の一部退去を行うことは有り得ますが、当該事務・事業の変更に関する当法人の意思決定は、主務省庁の総合的判断を前提に行われることから、その時期及び範囲については現在未確定であります。
このようなことから、当該資産除去債務については、履行時期及び履行時期の範囲と蓋然性ないし当法人が負担する除去費用の金額及びその発生確率を予測することは困難であり、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。
10. 重要な債務負担行為
該当する事項はありません。
11. 重要な後発事象
該当する事項はありません。