告示令和8年7月30日

総務省告示第二百八十七号(周波数割当計画の一部変更)

掲載日
令和8年7月30日
号種
号外
原文ページ
p.30
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抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省

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総務省告示第二百八十七号(周波数割当計画の一部変更)

令和8年7月30日|p.30|原文を見る

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○総務省告示第二百八十七号 電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第二十六条第一項の規定に基づき、周波数割当計画(令和六年総務省告示第四百二号)の一部を次のように変更する。 令和八年七月三十日 次の表により、変更前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する変更後欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。
第2 周波数割当表周波数割当表第2 周波数割当表周波数割当表
[1~7略][第1表略][1~7同左][第1表同左]
第2表 27.5MHz-10000MHz第2表 [同左]
[略]国内分配(MHz)無線局の目的周波数の使用に関する条件[同左]国内分配(MHz)無線局の目的周波数の使用に関する条件
(4)(5)(6)(4)(5)(6)
[略][略][同左][同左]
226-235移動公共業務用226-235[同左]
一般業務用J 21 J 79
J 80
[略][同左]
810-845移動 J 106電気通信業務用携帯無線通信用とし、割当810-850[同左]
J 77では別表10-2による。J 77
845-860移動 J 106電気通信業務用デジタルMCA陸上移動通850-860移動 J 106一般業務用デジタルMCA陸上移動通
J 77公共業務用信用の使用は、930-940J 77信用とし、930-940MHz帯
一般業務用MHz帯と対の二周波方式と対の二周波方式に限る。
小電力業務用に限り、令和11年5月31日使用は令和11年5月31日ま
までに限る。でに限る。
総務大臣林芳正
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総務省告示第二百八十七号(周波数割当計画の一部変更) - 第30頁
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