告示令和6年9月30日

総務省告示第二百八十七号（無線局免許手続規則の一部改正）

掲載日
令和6年9月30日
号種
号外
原文ページ
p.187
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抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省

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総務省告示第二百八十七号（無線局免許手続規則の一部改正）

令和6年9月30日|p.187

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○総務省告示第二百八十七号
無線局免許手続規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号)第十五条の三第四項の規定に基づき、平成五年郵政省告示第四百七号(工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線 設備を定める件)の一部を次のように改正する。 令和六年九月三十日 次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。 総務大臣 松本剛明
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和五十六年郵政省令第三十七号)第二条
改正
後前
第一項第一号の九から第二号の二まで、第三号の二から第六号まで、第九号、第十一号の三、第
十一号の四、第十一号の六の二から第十一号の八の二まで、第十一号の十の二から第十一号の十
二まで、第十一号の十五、第十一号の十七、第十一号の十九から第十一号の十九の三まで、第十
一号の二十の二、第十一号の二十の三、第十一号の二十の五から第十一号の二十一まで、第十一
号の二十三から第十一号の二十六まで、第十一号の三十、第十一号の三十二、第十一号の三十四、
第十二号、第十四号、第十五号から第十八号まで、第二十号の二から第二十一号まで、第二十二
号、第二十三号の二、第二十四号から第二十八号まで、第二十八号の三から第三十一号まで、第
三十八号から第四十五号まで、第五十一号、第五十二号の二、第五十二号の三、第五十四号から
第五十四号の四まで、第五十四号の六及び第六十三号に掲げる無線設備		特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和五十六年郵政省令第三十七号)第二条
第一項第一号の九から第二号の二まで、第三号の二から第六号まで、第九号、第十一号の三、第
十一号の四、第十一号の六の二から第十一号の八の二まで、第十一号の十の二から第十一号の十
二まで、第十一号の十五、第十一号の十七、第十一号の十九から第十一号の十九の三まで、第十
一号の二十の二、第十一号の二十の三、第十一号の二十の五から第十一号の二十一まで、第十一
号の二十三から第十一号の二十六まで、第十一号の三十、第十一号の三十二、第十一号の三十四、
第十二号、第十四号、第十五号から第十八号まで、第二十号の二から第二十一号まで、第二十二
号の二から第二十一号まで、第二十三号、第二十三号の二、第二十四号から第二十八号まで、第
二十八号の三から第三十一号まで、第三十八号から第四十五号まで、第五十一号、第五十二号の
二、第五十二号の三、第五十四号から第五十四号の四まで、第五十四号の六及び第六十三号に掲
げる無線設備
2
[同上]<br>[同上]
周波数帯不要発射の強度の許容値
[同上][同上]
一、八八四・五MHz以上一、九一五・七
MHz以下		任意の三〇〇kHzの帯域幅における平均電力が
(一)四一dBm以下の値
[注1~7 同上]
[新設] 同上]
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総務省告示第二百八十七号（無線局免許手続規則の一部改正） - 第187頁
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