関東地方整備局総務部契約課による入札手続及び評価基準に関する公告
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
99 ( 乙 數 目 月 月 月曜 乙1日乙1 乙1 乙1日乙1 乙1日乙1日乙1日乙1日乙1日乙1獨乙1日乙111日乙
(3)(2)②(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の評価基準の詳細は入
札説明書による。
(4)(2)②(ア)「鋼橋上部工の品質確保に係わる具
体的な提案」については、受注者の責により
入札時の評価内容が実施されていないと判断
された場合は、ペナルティとして、工事成績
評定を減ずることとし、未実施の評価項目毎
に5点減ずる。
(5)(2)②(イ)で求めた、工事全般の施工計画につ
いては、履行状況から、受注者の責により入
札時の評価項目の内容が実施されていないと
判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ
ととし、5点を減ずる。
(6)(2)②(ウ)で求めた、賃上げの実施に関する評
価については、中小企業等の場合、受注者の
事業年度等が終了した後、実施の確認を行っ
た結果、実施を確認するための書類が提出さ
れない場合、表明書に記載した賃上げ基準に
達していない場合、本制度の趣旨を意図的に
逸脱していると判断された場合は、別途、関
東地方整備局総務部契約課が通知する減点措
置の開始の日から1年間に政府調達の総合評
価落札方式による入札公告が行われる調達に
参加する場合、本取組により加点する割合よ
りも大きな割合(関東地方整備局〈港湾空港
関係を除く。)が調達する案件については1点
大きな配点)の減点を行う。また、大企業の
場合、受注者の事業年度等が終了した後、実
施の確認を行った結果、実施を確認するため
の書類が提出されない場合、表明書に記載し
た賃上げ基準に達していない場合、本制度の
趣旨を意図的に逸脱していると判断された場
合は、別途、関東地方整備局総務部契約課が
通知する減点措置の開始の日から1年間に国
土交通省直轄工事・業務の総合評価落札方式
による入札公告が行われる調達に参加する場
合、本取組により加点する割合よりも大きな
割合(関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)
が調達する案件については1点大きな配点)
の減点を行う。
4入札手続等
(1)担当部局関東地方整備局総務部契約課工
事契約調整係電話048-601-3151(代)内線
2525
電子メールktr-denshi-baitai@mlit.go.jp
(2)入札説明書の交付期間及び方法入札説明
書を電子入札システムにより交付する。ただ
し、やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない入札参加希望者に対し
ては、電子メールにより電子データを交付す
るので、上記(1)に電子メールにて依頼を行う
こと。交付期間は令和8年7月17日から令和
8年10月23日までの土曜日、日曜日及び祝日
等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年
法律第91号)第1条第1項に規定する行政機
関の休日(以下「休日」という。))を除く毎
日、9時00分から17時00分まで。ただし最終
日は、9時00分から12時00分までとする。
(3)申請書及び資料(技術者)を除く資料の提
出期間及び方法令和8年7月17日から令和
8年8月19日までの休日を除く毎日、9時00
分から17時00分まで(最終日は15時00分まで)
電子入札システムにより提出を行うこと。
(4)歩掛見積参考資料の交付期間及び方法競
争参加資格を有する者に対しては、歩掛見積
参考資料を電子入札システムにより交付す
る。交付期間は令和8年9月10日から令和8
年10月23日までの休日を除く毎日、9時00分
から17時00分まで。ただし最終日は、9時00
分から12時00分までとする。
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法令和8年9月11日から令
和8年10月23日まで330-9724埼玉県さ
いたま市中央区新都心2-1さいたま新都心
合同庁舎2号館17階関東地方整備局総務部
契約課契約第一係電話048-601-3151(代)
郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又
は託送(書留郵便等、記録の残るものに限る。
提出期間内必着。)により提出すること。
(6)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、電子入札システムに
より提出すること。入札の締め切りは、令和
8年10月23日12時00分。
開札は、令和8年10月28日11時00分関東地
方整備局総務部契約課にて行う。
なお、落札決定の日は(7)により配置予定技
術者の競争参加資格があると認められた日以
降を予定する。
(7)資料(技術者)の送付及び提出方法落札
候補者に対し、電子メールにて提出依頼書を
送付する。提出方法は提出依頼書によるもの
とする。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行浦和代理店(埼玉りそな銀行さいた
ま営業部))。ただし、利付国債の提供(取
扱官庁関東地方整備局)又は銀行等の保
証(取扱官庁関東地方整備局)をもって
入札保証金の納付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結を行い、又
は契約保証の予約を受けた場合は、入札保
証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行浦和代理店(埼玉りそな銀行さいた
ま営業部))。ただし、利付国債の提供(取
扱官庁関東地方整備局)又は金融機関若
しくは保証事業会社の保証(取扱官庁関
東地方整備局)をもって契約保証金の納付
に代えることができる。また、公共工事履
行保証証券による保証を付し、又は履行保
証保険契約の締結を行った場合は、契約保
証金を免除する。なお、契約の締結と同時
に契約の保証を付すこと。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料(技術
者)に虚偽の記載をした者のした入札及び入
札に関する条件に違反した入札は無効とす
る。
(4)落札者の決定方法上記3(1)①に定めると
ころに従い、評価値の最も高い者を落札候補
者とし、資料(技術者)の提出を求め、配置
予定技術者の競争参加資格があると認められ
た場合、その者を落札者とする。ただし、落
札者となるべき者の入札価格によっては、そ
の者により当該契約の内容に適合した履行が
なされないおそれがあると認められるとき,
又はその者と契約を締結することが公正な取
引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著
しく不適当であると認められるときは、予定
価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限
の要求要件を全て満たして入札した他の者の
うち評価値の最も高い者を落札者とすること
がある。なお、落札者となるべき者の入札価
格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下
回る場合は、入札説明書に示す予決令第86条
の調査を行うものとする。
(5)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案が適正と認められた場合に
は、設計図書を変更し、必要があると認めら
れる場合には請負代金額の変更を行うものと
する。詳細は特記仕様書等による。
(6)配置予定監理技術者の確認落札者決定
後、CORINS等により配置予定の監理技
術者の専任制違反の事実が確認された場合、
契約を結ばないことがある。なお、種々の状
況からやむを得ないものとして承認された場
合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(7)本工事に係る申請書及び資料の提出にあ
たって、技術提案「VE提案]により施工し
ようとする場合は、その内容を示した技術提
案書[VE提案]を提出すること。ただし、
技術提案[VE提案]が適正と認められなかっ
た場合においては、標準案により入札に参加
ができる。
また、標準案に基づいて施工しようとする
場合は、標準案によって入札に参加する旨を
記載した書面を提出すること(詳細は入札説
明書参照。)。
(8)専任の監理技術者の配置を義務付けられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、監理
技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある(詳細は入札説明書
参照。)。
(9)手続における交渉の有無無。
(10)契約書作成の要否要。
(11)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無