関東地方整備局総務部契約課による工事入札公告（総合評価落札方式）
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228年11222日1(1日1日1((1日報別報告111111111111111111111111111111111111111111111111111111月11111111111111111117
場合に標準点(100点)を与え、さらに②
(ア)の工事全般の施工計画、②(イ)の賃上げの
実施に関する評価、②(ウ)のワーク・ライ
フ・バランス関連認定企業の評価ならびに
②の(エ)施工体制の内容に応じて、それぞれ
加算点及び施工体制評価点を算出し与え
る。
⑤②(ア)の「工事全般の施工計画」について
は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者
のうち、内容に応じて、V(60点)、
(46点)、(30点)、(16点)、(0
点)により評価を行い加算点を与える。な
お、未提出である又は全ての提案が不適切
である場合は欠格とする。
②(イ)の「賃上げの実施に関する評価」に
ついては、予定価格の制限の範囲内の入札
参加者のうち、賃上げの実施を表明し、評
価基準を満たした企業等に対し、2点の加
算点を与える。なお、賃上げの実施を表明
しない場合、又は表明内容が評価基準を満
たしていない場合は0点とする。
②(ウ)の「ワーク・ライフ・バランス関連
認定企業の評価については、予定価格の
制限の範囲内の入札参加者のうち、認定を
受けており、評価基準を満たした企業等に
対し、1点の加算点を与える。なお、認定
を受けていない場合、又は認定内容が評価
基準を満たしていない場合は0点とする。
(3)(2)②(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の評価基準の詳細は入
札説明書による。
(4)(2)②(ア)で求めた、工事全般の施工計画につ
いては、履行状況から、受注者の責により入
札時の評価項目の内容が実施されていないと
判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ
ととし、5点を減ずる。
(5)(2)②(イ)で求めた、賃上げの実施に関する評
価については、中小企業等の場合、受注者の
事業年度等が終了した後、実施の確認を行っ
た結果、実施を確認するための書類が提出さ
れない場合、表明書に記載した賃上げ基準に
達していない場合、本制度の趣旨を意図的に
逸脱していると判断された場合は、別途、関
東地方整備局総務部契約課が通知する減点措
置の開始の日から1年間に政府調達の総合評
価落札方式による入札公告が行われる調達に
参加する場合、本取組により加点する割合よ
りも大きな割合(関東地方整備局(港湾空港
関係を除く。)が調達する案件については1点
大きな配点)の減点を行う。
また、大企業の場合、受注者の事業年度等
が終了した後、実施の確認を行った結果、実
施を確認するための書類が提出されない場
合、表明書に記載した賃上げ基準に達してい
ない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱して
いると判断された場合は、別途、関東地方整
備局総務部契約課が通知する減点措置の開始
の日から1年間に国土交通省直轄工事・業務
の総合評価落札方式による入札公告が行われ
る調達に参加する場合、本取組により加点す
る割合よりも大きな割合(関東地方整備局(港
湾空港関係を除く。)が調達する案件について
は1点大きな配点)の減点を行う。
5入札手続等
(1)担当部局関東地方整備局総務部契約課工
事契約調整係電話048-601-3151(代)内線
2525
電子メールktr-denshi-baitai@mlit.go.jp
(2)入札説明書の交付期間及び方法入札説明
書を電子入札システムにより交付する。ただ
し、やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない入札参加希望者に対し
ては、電子メールにより電子データを交付す
るので、上記(1)に電子メールにて依頼を行う
こと。交付期間は令和8年6月19日から令和
8年11月18日までの土曜日、日曜日及び祝日
等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年
法律第91号)第1条第1項に規定する行政機
関の休日(以下「休日」という。))を除く毎
日、9時00分から17時00分まで。ただし最終
日は、9時00分から12時00分までとする。
(3)申請書及び資料の提出期間及び方法
1)一次審査申請書及び一次審査資料令和
8年6月19日から令和8年7月14日までの
休日を除く毎日、9時00分から17時00分ま
で(最終日は15時00分まで)電子入札シス
テムにより提出を行うこと。詳細は入札説
明書による。
2)競争参加資格確認申請書(二次審査)(以
下「二次審査申請書」という)及び二次審
査資料3(1)により一次選抜された者は、
令和8年8月7日から令和8年9月11日ま
での休日を除く毎日、9時00分から17時00
分まで(最終日は15時00分まで)電子入札
システムにより提出を行うこと。詳細は入
札説明書による。
(4)歩掛見積参考資料の交付期間及び方法二
次審査を経て競争参加資格を有すると認めら
れた者に対しては、歩掛見積参考資料を電子
入札システムにより交付する。交付期間は令
和8年10月9日から令和8年11月18日までの
休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。
ただし最終日は、9時00分から12時00分まで
とする。
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法令和8年10月13日から令
和8年11月18日まで330-9724埼玉県さ
いたま市中央区新都心2-1さいたま新都心
合同庁舎2号館17階関東地方整備局総務部
契約課契約第一係電話048-601-3151(代)
郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又
は託送(書留郵便等、記録の残るものに限る。
提出期間内必着。)により提出すること。
(6)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、電子入札システムに
より提出すること。入札の締め切りは、令和
8年11月18日12時00分,
開札は、令和8年11月24日11時00分関東地
方整備局総務部契約課にて行う,
なお、落札決定の日は開札の翌日(休日は
除く。)を予定する。
6その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行浦和代理店(埼玉りそな銀行さいた
ま営業部))。ただし、利付国債の提供(取
扱官庁関東地方整備局)又は銀行等の保
証(取扱官庁関東地方整備局)をもって
入札保証金の納付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結を行い、又
は契約保証の予約を受けた場合は、入札保
証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行浦和代理店(埼玉りそな銀行さいた
ま営業部))。ただし、利付国債の提供(取
扱官庁関東地方整備局)又は金融機関若
しくは保証事業会社の保証(取扱官庁関
東地方整備局)をもって契約保証金の納付
に代えることができる。また、公共工事履
行保証証券による保証を付し、又は履行保
証保険契約の締結を行った場合は、契約保
証金を免除する。なお、契約の締結と同時
に契約の保証を付すこと。
(3)入札の無効
①本公告に示した競争参加資格のない者の
した入札、一次審査及び二次審査申請書又
は一次審査及び二次審査資料に虚偽の記載
をした者のした入札及び入札に関する条件
に違反した入札は無効とする。
②一次選抜された者以外の競争参加者によ
る入札は無効とする。
③二次審査を経て競争参加資格がないとさ
れた者による入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法上記4(1)①に定めると
ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と
する。ただし、落札者となるべき者の入札価
格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがあると
認められるとき、又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めら
れるときは、予定価格の制限の範囲内で発注
者の定める最低限の要求要件を全て満たして
入札した他の者のうち評価値の最も高い者を
落札者とすることがある。なお、落札者とな
るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく
調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に
示す予決令第86条の調査を行うものとする。
(5)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案が適正と認められた場合に
は、設計図書を変更し、必要があると認めら
れる場合には請負代金額の変更を行うものと
する。詳細は特記仕様書等による。