関東地方整備局総務部契約課による工事入札公告（総合評価方式）
令和7年7月4日|p.33
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33.000日日本日本日本日本日本誌第14日本誌第17日(12日(
(2)総合評価の方法
①「標準点」を100点とし、「施工体制評価
点」の最高点を30点、及び「加算点」の最
高点を65点とする。
②「加算点」の算出方法は、予定価格の制
限の範囲内での入札参加者のうち、下記(ア)、
(イ)、(ウ)、(エ)、(オ)のそれぞれの評価項目毎に
評価を行い加算点を算出する。また、「施工
体制評価点』は下記(オ)の評価項目を評価し
て算出する。なお、「施工体制評価点」の低
い者に対しては「加算点」を減ずる場合が
ある。
(ア)技術向上提案の項目として「コンク
リート構造物(橋脚躯体工)の品質確保
に対する具体的な提案」
(イ)工事全般の施工計画(通常技術提案)
(ウ)賃上げの実施に関する評価
(エ)ワーク・ライフ・バランス関連認定企
業の評価
(オ)施工体制(施工体制評価点)
③価格及び価格以外の要素として技術評価
項目に係る総合評価は、予定価格の制限の
範囲内の入札参加者について、標準点、加
算点及び施工体制評価点の合計を、当該入
札者の入札価格で除して得た評価値をもっ
て行う。なお、加算点のうち、技術提案に
係る評価は、通常技術提案と技術向上提案
の各評価点の合計である。技術向上提案に
係る費用については、本工事の予定価格に
含まれていないため、入札価格に当該費用
を含めないこと。
④②(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)、(オ)の評価項目につい
て、共通仕様書、特記仕様書及び関係法令
を遵守し、一般的な施工機械により施工(詳
細は入札説明書参照。)及び管理する方法を
用いて作業を行う者で、入札説明書等に記
載された要求要件を実現できると認められ
る場合に標準点(100点)を与え、さらに
②(ア)の技術向上提案及び②(イ)の工事全般の
施工計画(通常技術提案)、②(ウ)賃上げの
実施に関する評価、②(エ)ワーク・ライフ・
バランス関連認定企業の評価並びに②(オ)の
施工体制の内容に応じて、それぞれ加算点
及び施工体制評価点を算出し与える。なお、
②(ア)の技術向上提案を行わない者は、②イ
(ウ)(エ(オ)の内容に応じて、それぞれ加算点及
び施工体制評価点を算出し与える。
⑤②(ア)の「コンクリート構造物(橋脚躯体
工)の品質確保に対する具体的な提案の
技術向上提案については、予定価格の制限
の範囲内かつ本工事において求める技術向
上の実施に要する費用の上限額以下の入札
参加者のうち、提案内容に応じて、的確性
及び実現性の評価を行い加算点を与える。
②(イ)の「工事全般の施工計画」(通常技術
提案)については、予定価格の制限の範囲
内の入札参加者のうち、内容に応じて、V
(30点)、(23点)、(15点)、(8
点)、I(0点)により評価を行い加算点
を与える。なお、未提出である又は全ての
提案が不適切である場合は欠格とする。
②(ウ)の「賃上げの実施に関する評価」に
ついては、予定価格の制限の範囲内の入札
参加者のうち、賃上げの実施を表明し、評
価基準を満たした企業等に対し、4点の加
算点を与える。なお、賃上げの実施を表明
しない場合、又は表明内容が評価基準を満
たしていない場合は0点とする。
②(エ)の「ワーク・ライフ・バランス関連
認定企業の評価については、ワーク・ラ
イフ・バランス関連の認定を受けていると
申請し、評価基準を満たした企業等に対し、
1点の加算点を与える。なお、認定を受け
ていると申請しない場合、又は申請内容が
評価基準を満たしていない場合は0点とす
る。
(3)(2)②(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の評価基準の詳細は入
札説明書による。
(4)(2)②(ア)「コンクリート構造物(橋脚躯体工)
の品質確保に対する具体的な提案について
は契約後、発注者が指示し変更契約を行った
場合に、受注者の責により入札時の評価内容
が実施されていないと判断された場合は、ペ
ナルティとして、工事成績評定を減ずること
とし、未実施の評価項目毎に5点減ずる。
(5)(2)②(イ)で求めた、工事全般の施工計画(通
常技術提案)については、履行状況から、受
注者の責により入札時の評価項目の内容が実
施されていないと判断された場合は、工事成
績評定を減ずることとし、5点を減ずる。
(6)(2)②(ウ)で求めた、賃上げの実施に関する評
価については、受注者の事業年度等が終了し
た後、実施の確認を行った結果、実施を確認
するための書類が提出されない場合、表明書
に記載した賃上げ基準に達していない場合、
本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断
された場合は、別途、関東地方整備局総務部
契約課が通知する減点措置の開始の日から1
年間に政府調達の総合評価落札方式による入
札公告が行われる調達に参加する場合、本取
組により加点する割合よりも大きな割合(関
東地方整備局(港湾空港関係を除く。)が調達
する案件については1点大きな配点)の減点
を行う。
4入札手続等
(1)担当部局関東地方整備局総務部契約課工
事契約調整係電話048-601-3151(代)内線
2525
電子メールktr-denshi-baitai@mlit.go.jp
(2)入札説明書の交付期間及び方法入札説明
書を電子入札システムにより交付する。ただ
し、やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない入札参加希望者に対し
ては、電子メールにより電子データを交付す
るので、上記(1)に電子メールにて依頼を行う
こと。交付期間は令和7年7月4日から令和
7年10月17日までの土曜日、日曜日及び祝日
等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年
法律第91号)第1条第1項に規定する行政機
関の休日(以下「休日」という。))を除く毎
日、9時00分から17時00分まで。ただし最終
日は、9時00分から12時00分までとする。
(3)申請書及び資料の提出期間及び方法令和
7年7月4日から令和7年8月4日までの休
日を除く毎日、9時00分から17時00分まで(最
終日は15時00分まで)電子入札システムによ
り提出を行うこと。
(4)歩掛見積参考資料の交付期間及び方法競
争参加資格を有する者に対しては、歩掛見積
参考資料を電子入札システムにより交付す
る。交付期間は令和7年9月4日から令和7
年10月17日までの休日を除く毎日、9時00分
から17時00分まで。ただし最終日は、9時00
分から12時00分までとする。
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法令和7年9月5日から令
和7年10月17日まで330-9724埼玉県さ
いたま市中央区新都心2-1さいたま新都心
合同庁舎2号館17階関東地方整備局総務部
契約課契約第一係電話048-601-3151代
郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又
は託送(書留郵便等、記録の残るものに限る。
提出期間内必着。)により提出すること。
(6)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、電子入札システムに
より提出すること。入札の締め切りは、令和
7年10月17日12時00分。
開札は、令和7年10月22日10時00分関東
地方整備局総務部契約課にて行う。
なお、落札決定の日は開札の翌日(休日は
除く。)を予定する。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付〈保管金の取扱店日
本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行
さいたま新都心支店))。ただし、利付国債
の提供(取扱官庁関東地方整備局)又は
銀行等の保証(取扱官庁関東地方整備局)
をもって入札保証金の納付に代えることが
できる。また、入札保証保険契約の締結を
行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行
さいたま新都心支店))。ただし、利付国債
の提供(取扱官庁関東地方整備局)又は
金融機関若しくは保証事業会社の保証(取
扱官庁関東地方整備局)をもって契約保
証金の納付に代えることができる。また、
公共工事履行保証証券による保証を付し、
又は履行保証保険契約の締結を行った場合
は、契約保証金を免除する。