条第一項、第二項若しくは第六項、第二十五条第一項、第二十七条第二項、第三十四条第一項
若しくは第二項、第三十四条の二、第三十四条の三第一項、第三十四条の九の二第一項若しく
は第二項、第三十四条の九の四第一項、第三十四条の九の五第一項、第三十四条の九の七、第
三十四条の十第一項、第三十四条の十五第一項、第三十四条の十六第一項又は第三十五条第一
項に規定する金融機関等、信用協同組合連合会、銀行持株会社等、株式等、株式等の引受け等、
劣後特約付金銭消費貸借、銀行等、金融組織再編成、協同組織中央金融機関、協同組織金融機
関、対象子会社、経営強化計画、特定協同組織金融機関等、基準適合金融機関等、協定銀行、
対象金融機関等、承継金融機関等、承継子会社、対象子会社等、特定組織再編成、組織再編成
金融機関等、組織再編成銀行持株会社等、対象組織再編成子会社、対象組織再編成金融機関等、
承継組織再編成金融機関等、承継組織再編成子会社、対象組織再編成子会社等、対象協同組織
金融機関、信託受益権等、取得優先出資等、経営強化指導計画、対象協同組織金融機関等、承
継協同組織金融機関、協同組織中央金融機関等、協同組織金融機関等、優先出資の引受け等、
協同組織金融機能強化方針、特定事態、特例金融機関等、特例対象子会社、特例協同組織金融
機関、特定特例協同組織金融機関、特別対象協同組織金融機関等、組織再編成等、組織再編成
等実施計画、基盤的金融サービス経営基盤強化実施計画、共同化措置実施計画又は協定をいう。
(経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合)
第二条法第二条第六項第七号に規定する主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる株式を取
得する金融機関等の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
一銀行(法第二条第一項第一号に規定する銀行をいう。第三号、第十条の二第一項及び第百
一条において同じ。)又は銀行持株会社(銀行法 (昭和五十六年法律第五十九号)第二条第十
三項に規定する銀行持株会社をいう。第十条の二第一項において同じ。)金融機関等の株式
の取得により当該金融機関等を同法第二条第八項に規定する子会社とする場合(同法第十六
条の二第四項又は第五十二条の二十三第三項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする
場合に限る。)
二長期信用銀行(法第二条第一項第二号に規定する長期信用銀行をいう。第十条の二第一項
において同じ。)又は長期信用銀行持株会社(長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七
号)第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。第十条の二第一項におい
て同じ。)金融機関等の株式の取得により当該金融機関等を同法第十三条の二第二項に規定
する子会社とする場合(同条第六項又は同法第十六条の四第三項の規定により内閣総理大臣
の認可を必要とする場合に限る。)
二信用金庫連合会銀行(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四
十三号)により同法第一条第一項に規定する信託業務を営むものをいい、以下この条におい
て「信託業務を営む銀行」という。)の株式の取得により当該銀行を信用金庫法(昭和二十六
年法律第二百三十八号)第三十二条第六項に規定する子会社とする場合(同法第五十四条の
二十三第四項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。)
四信用協同組合連合会信託業務を営む銀行の株式の取得により当該信託業務を営む銀行を
協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)第四条第一項に規
定する子会社とする場合(同法第四条の四第三項の規定により内閣総理大臣の認可を必要と
する場合に限る。)
一項は第二十五条第一項に規定する金融機関等、信用協同組合連合会、銀行持株会社等、株
式等、株式等の引受け等、劣後特約付金銭消費貸借、金融組織再編成、協同組織中央金融機関、
協同組織金融機関、対象子会社、経営強化計画、基準適合金融機関等、協定銀行、議決権制限
株式、対象金融機関等、合併等、承継金融機関等、承継子会社、対象子会社等、特定組織再編
成、組織再編成金融機関等、組織内編成銀行持株会社等、対象組織再編成子会社、対象組織再
編成金融機関等、承継組織再編成金融機関等、承継組織再編成子会社、対象組織再編成子会社
等、対象協同組織金融機関、信託受益権等、取得優先出資等、経営強化指導計画、対象協同組
織金融機関等、承継協同組織金融機関、協同組織中央金融機関等、協同組織金融機関等、優先
出資の引受け等、協同組織金融機能強化方針、特別関係協同組織金融機関等、組織再編成等、
実施計画又は協定をいう。
(経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合)
第二条法第二条第六項第七号に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる株式の交付に上
り当該株式を取得する当該他の金融機関等の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
一銀行(法第二条第一項第一号に規定する銀行をいう。以下この項及び第十条の二第一項に
おいて同じ。)又は銀行持株会社(銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二条第十三項に
規定する銀行持株会社を(1う。第十条の二第一項にお(1て同じ。)株式の交付を行う金融機
関等を同法第二条第八項に規定する子会社とする場合(同法第十六条の二第四項又は第五十
二条の二十三第三項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。)
二長期信用銀行(法第二条第一項第二号に規定する長期信用銀行をいう。第十条の二第一項
において同じ。)又は長期信用銀行持株会社(長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七
号)第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。第十条の二第一項におい
て同じ。)株式の交付を行う金融機関等を同法第十三条の二第二項に規定する子会社とする
場合(同条第六項又は同法第十六条の四第三項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とす
る場合に限る。)
二信用金庫連合会株式の交付を行う銀行のうち金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
(昭和十八年法律第四十三号)により同法第一条第一項に規定する信託業務を営むもの(以
下この項において「信託業務を営む銀行」という。)を信用金庫法(昭和二十六年法律第二百
三十八号)第三十二条第六項に規定する子会社とする場合(同法第五十四条の二十三第四項
の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。)
四信用協同組合連合公株式の交付を行う信託業務を営む銀行を協同組合による金融事業に
関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)第四条第一項に規定する子会社とする場合(同
法第四条の四第三項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。)