政府調達令和8年6月12日

近畿地方整備局豊岡河川国道事務所による公募型競争入札方式に係る手続開始の公示

掲載日
令和8年6月12日
号種
政府調達
原文ページ
p.38
出典：官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年6月12日発行の官報（政府調達 第107号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局豊岡河川国道事務所による「R8城崎道路滝地区橋梁予備設計他業務」の公募公告。掲載ページ: p.38。

公共機関情報
近畿地方整備局豊岡河川国道事務所
官報公開記録 1件 / 文書 1件
公共機関記録を見る
公告種別
公募
品目
R8城崎道路滝地区橋梁予備設計他業務
抽出された基本情報
品目R8城崎道路滝地区橋梁予備設計他業務

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近畿地方整備局豊岡河川国道事務所による公募型競争入札方式に係る手続開始の公示

令和8年6月12日|p.38|原文を見る

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入札公示
公募型競争入札方式に係る手続開始の公示
(建築のためのサービスその他の技術的
サービス(建設工事を除く))
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続き
を開始します。
本業務は、電子契約システム対象案件です。
発注者の承諾を得て紙方式に代える場合、書面
手続きにおける押印等の取扱いについて留意する
こと。
なお、本業務は入札手続きの合理化を図るため、
入札契約手続き等の窓口について分任支出負担行
為担当官とは異なる事務所にて集約化を行う「事
務集中化の対象業務です。
本業務は、BIM/CIM適用業務(発注者指
定型)である。
令和8年6月12日
分任支出負担行為担当官
近畿地方整備局豊岡河川国道事務所長
澤村学
◎調達機関番号020◎所在地番号28
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名R8城崎道路滝地区橋梁予備設計
他業務
(3)業務内容本業務は、城崎道路本線橋等の
予備設計を行うことを目的とする業務であ
る。
主な業務内容は以下のとおりである。
・道路予備設計一式
・一般構造物予備設計一式
・橋梁予備設計一式
(4)履行期間契約締結日の翌日から令和9年
9月30日
(5)本業務は、技術提案を受け付け、価格以外
の要素と価格を総合的に評価して落札者を決
定する総合評価落札方式の適用業務である。
また、本業務の予定価格が500万円を超え
る場合には、技術提案の確実な履行の確保を
厳格に評価するため、技術提案の評価項目に
新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行
う試行業務である。
(6)本業務は、資料の提出及び入札等を電子入
札システムで行う対象業務である。なお、電
子入札システムによりがたいものは、発注者
の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代える
ことができる。
(7)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
業務である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方
式に代えるものとする。
(8)本業務は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う業務である。
(9)本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を
推進する企業として法令に基づく認定を受け
た企業を加点評価する業務である。
2指名されるために必要な要件
(1)入札参加者に要求される資格入札に参加
しようとする者は、1)に掲げる資格を満た
している単体企業、同一の組合又は2)に掲
げる資格を満たしている同一の設計共同体の
いずれかであること。
1)単体企業(組合を含む)
(a)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号。以下「予決令」という。)第98条
において準用する予決令第70及び第71条
の規定に該当しない者であること。
(b)近畿地方整備局(港湾空港関係を除く)
における令和7・8年度土木関係建設コ
ンサルタント業務に係る一般競争(指名
競争)参加資格の認定を受けていること。
(会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づき更生手続開始の申立てがなされ
ている者又は民事再生法(平成11年法律
第225号)に基づき再生手続開始の申立
てがなされている者については、手続開
始の決定後、近畿地方整備局長が別に定
める手続に基づき一般競争(指名競争)
参加資格の再認定を受けていること。)
(c)近畿地方整備局長から、建設コンサル
タント業務等に関し指名停止を受けてい
る期間中でないこと。
(d)警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずる者とし
て、国土交通省発注工事等から排除要請
があり、当該状態が継続しているもので
ないこと。
(e)入札参加希望者は代表者又は代理権限
のある名義人のICカードにより、電子
入札システムからダウンロードした当該
業務の入札説明書及び設計図書等に基づ
き資料を作成すること。ただし、電子記
録媒体(CD-R等)を下記4(1)に持参
又は返信用封筒を添えて電子記録媒体を
郵送することにより電子データの交付を
受け、資料を作成した者も可とする。な
お、「返信用封筒」は簡易書留料金を加え
た所定の料金の切手を貼付すること。(以
下、同じ)また、「郵送」は、郵送(書留
郵便に限る)または託送(書留郵便と同
等のものとする。)によるものとする。(以
下、同じ)
(f)入札に参加しようとする者の間に資本
関係又は人的関係がないこと。
2)設計共同体上記1)(a)から(f)まで(た
だし、上記1)(e)については設計共同体の
構成員のうち一者が満たしていればよい。)
に掲げる条件を満たしている者より構成さ
れる設計共同体であって、「競争参加者の資
格に関する公示(設計共同体)」
ホームページアドレス:https:/www.kkr.
mlit.go.jp/「発注・入札情報」-「入札参加
者の皆さまへ」の「共同企業体、設計共同
体の申請様式」-「【3】設計共同体(設計
JV)の順で検索のこと。
に示すところにより近畿地方整備局長から
本業務に係る設計共同体としての競争参加
者の資格(以下「設計共同体としての資格」
という。)の認定を受けているものであるこ
と。
(2)入札参加者を指名するための基準建設コ
ンサルタント業務等請負業者選定事務処理要
領に定める指名基準による。
なお、同基準中の「当該業務における技術
的適性」については、同種又は類似業務の実
績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経
験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
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近畿地方整備局豊岡河川国道事務所による公募型競争入札方式に係る手続開始の公示 - 第38頁
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