豊岡北JCT新堂地区橋梁予備設計他業務に係る公募型競争入札手続開始の公示
令和6年8月6日|p.54
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入札公示
公募型競争入札方式に係る手続開始の公示
(建築のためのサービスその他の技術的
サービス(建設工事を除く))
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
令和6年8月6日
分任支出負担行為担当官 近畿地方整備局
豊岡河川国道事務所長 荒谷芳博
◎調達機関番号 20 ◎所在地番号 28
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 豊岡北JCT新堂地区橋梁予備設計他業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3) 業務内容 本業務は、豊岡北JCT新堂地区のランプ橋等の予備設計等を行うことを目的とする業務である。
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和7年6月20日まで
(5) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。
また、本業務の予定価格が500万円を超える場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。
(6) 本業務は資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
(7) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
(8) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。
2 指名されるために必要な要件
(1) 入札参加者に要求される資格 入札に参加しようとする者は、1)に掲げる資格を満たしている単体企業、同一の組合又は2)に掲げる資格を満たしている同一の設計共同体のいずれかであること。
1) 単体企業(組合を含む)
(a) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(b) 近畿地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和5・6年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続に基づき一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)
(c) 近畿地方整備局長から、建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
(d) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
(e) 入札参加希望者は代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子入札システムからダウンロードした当該業務の入札説明書及び設計図書等に基づき資料を作成すること。ただし、電子記録媒体(CD-R等)を下記4(1)に持参又は返信用封筒を添えて電子記録媒体を郵送することにより電子データの交付を受け、資料を作成した者も可とする。なお、「返信用封筒」は簡易書留料金を加えた所定の料金の切手を貼付すること。(以下、同じ) また、「郵送」は、郵送(書留郵便に限る)または託送(書留郵便と同等のものとする。)によるものとする。(以下、同じ)
(f) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
2) 設計共同体 上記1)(a)から(f)まで(ただし、上記1)(e)については設計共同体の構成員のうち一者が満たしていればよい。)
に掲げる条件を満たしている者より構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示(設計共同体)」(令和6年8月6日付け近畿地方整備局長)に示すところにより近畿地方整備局長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)の認定を受けているものであること。
(2) 入札参加者を指名するための基準 建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領に定める指名基準による。なお、同基準中の「当該業務における技術的適性」については、同種又は類似業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち、下記(2)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
1) 技術提案書を提出した者であること。
2) 入札価格が予決令第98条において準用す
る予決令第79条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
3) 上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
4) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合における落札者の決定方法
イ) 予決令第98条において準用する予決令第79条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
ロ) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
ハ) 上記ロ)「予決令第86条の調査」の内容については、近畿地方整備局のホームページに記載しているとおりとする。
https://www.kkr.mlit.go.jp/n_info/index.html
(2) 総合評価の方法
1) 評価値の算出方法 評価値の算出方法は以下のとおりとする。
評価値=価格評価点+技術評価点
2) 価格評価点の算出方法 価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点=(価格評価点の配分点)×
(1-入札価格/予定価格)
なお、価格評価点の配分点は30点とする。
3) 技術評価点の算出方法 技術提案書の内容に応じ、下記A、B、C、Dの評価項目毎及び本業務の予定価格が500万円を超える場合には、Eの評価項目を加え評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の満点は60点とする。
A 配置予定技術者の経験及び能力
B 実施方針
C 評価テーマに対する技術提案
D 賃上げの実施
E 技術提案の履行確実性
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点 = (技術評価点の満点) × (技術評価の得点合計 / 技術評価の配点合計)
技術評価の得点合計 = (Aに係る評価点) + (Dに係る加点) + (技術提案評価点) × (Eの評価に基づく履行確実性度)
技術提案評価点 = (Bに係る評価点) + (Cに係る評価点)