政府調達令和7年3月18日

近畿地方整備局豊岡河川国道事務所：公募型プロポーザル方式による技術提案書提出の招請（円山川河川整備計画とりまとめ他業務）

掲載日
令和7年3月18日
号種
政府調達
原文ページ
p.41
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年3月18日発行の官報（政府調達 第49号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局豊岡河川国道事務所による「円山川河川整備計画とりまとめ他業務」の公募公告。掲載ページ: p.41。

公告種別
公募
品目
円山川河川整備計画とりまとめ他業務
抽出された基本情報
発行機関国土交通省
調達機関近畿地方整備局豊岡河川国道事務所出典: p.41 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目円山川河川整備計画とりまとめ他業務出典: p.41 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2026/10/30出典: p.41 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード42出典: p.41 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 078-393-0200出典: p.41 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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近畿地方整備局豊岡河川国道事務所：公募型プロポーザル方式による技術提案書提出の招請（円山川河川整備計画とりまとめ他業務）

令和7年3月18日|p.41

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入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
本業務は、電子契約システム対象案件です。
発注者の承諾を得て紙方式に代える場合、書面
手続きにおける押印等の取扱いについて留意する
こと。
なお、本業務は入札手続きの合理化を図るため、
入札契約手続きの一部の窓口について分任支出負
担行為担当官とは異なる事務所にて集約化を行う
「事務集中化の対象業務」です。
令和7年3月18日
分任支出負担行為担当官近畿地方整備局
豊岡河川国道事務所長荒谷芳博
◎調達機関番号020◎所在地番号28
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名円山川河川整備計画とりまとめ他
業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3)業務内容本業務は、円山川水系河川整備
計画(国管理区間)(平成25年3月)に基づき
これまで実施してきた整備内容や進捗、効果
等の整理とりまとめを行い、昨今の気候変動
を受けて現在見直しを行っている河川整備基
本方針の内容を踏まえ、新たな河川整備計画
の策定に向けた目標の設定、整備メニュー案
の検討及び円山川流域懇談会に諮るための資
料作成を行うことを目的とする。また、今後
円山川で流域治水の推進を図っていくにあた
り、特定都市河川指定や流域水害対策計画策
定を進めていく上で必要となる流域治水実施
メニューの検討、関係機関協議資料の作成、
流域水害対策計画(案)作成を行うことを目
的とする。
主な業務内容は以下のとおりである。
1)計画準備
2)現地踏査
3)既存資料の整理
4)河川整備計画資料作成
5)流域懇談会運営補助
6)流域治水関係資料作成
7)流域治水協議会運営補助
8)出水後事業効果とりまとめ
9)遊水地運用方法の整理とりまとめ
10)遊水地越流堤の可動堰化検討
11)照査
12)報告書作成
(4)履行期間契約締結日の翌日から令和8年
10月30日
(5)本業務は資料の提出及び入札等を電子入札
システムで行う対象業務である。なお、電子
入札システムによりがたいものは、発注者の
承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えるこ
とができる。
(6)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
業務である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方
式に代えるものとする。
2参加資格
技術提案書の提出者は、下記(1)に掲げる資格
を満たしている単体企業、同一の組合又は下記
(2)に掲げる資格を満たしている同一の設計共同
体のいずれかであること。
(1)単体企業(組合を含む)
(a)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること。
(b)近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)
における令和7・8年度一般競争(指名競
争)参加資格の定期受付の受付期間中にお
いて、希望業種を土木関係建設コンサルタ
ント業務として申請していること。なお
令和7年4月1日時点において、近畿地方
整備局(港湾空港関係を除く。)における令
和7・8年度当該希望業種に係る一般競争
(指名競争)の参加資格の認定を受けてい
ること。
(c)近畿地方整備局長から、建設コンサルタ
ント業務等に関し指名停止を受けている期
間中でないこと。
(d)警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずる者として、
国土交通省発注工事等から排除要請があ
り、当該状態が継続しているものでないこ
1.
(e)参加希望者は代表者又は代理権限のある
名義人のICカードにより、電子入札シス
テムからダウンロードした当該業務の説明
書及び設計図書等(以下「説明書等」とい
う。)に基づき資料を作成すること。ただし、
電子記録媒体(CD-R等)を下記5(1)に
持参又は返信用封筒を添えて電子記録媒体
を郵送することにより電子データの交付を
受け、資料を作成した者も可とする。なお、
「反信用封筒」は簡易書留料金を加えた所
定の料金の切手を貼付すること。(以下、同
じ)また、「郵送」は、郵送(書留郵便に限
る)または託送(書留郵便と同等のものと
する。)によるものとする。(以下、同じ)
(f)技術提案書を提出しようとする者の間に
資本関係又は人的関係がないこと。
(2)設計共同体上記(1)(a)から(f)まで(ただし、
上記(1/(e)については設計共同体の構成員のう
ち一者が満たしていればよい。)に掲げる条件
を満たしている者より構成される設計共同体
であって、「競争参加者の資格に関する公示
(設計共同体)(令和7年3月18日付け近畿
地方整備局長)に示すところにより近畿地方
整備局長から本業務に係る設計共同体として
の競争参加者の資格(以下「設計共同体とし
ての資格」という。)の認定を受けているもの
であること。
3技術提案書の提出者を選定するための基準
(1)参加表明者の経験及び能力
(2)配置予定の技術者の経験及び能力、手持ち
業務の状況
(3)当該業務の実施体制(再委託又は技術協力
の予定を含む。)
4技術提案書を特定するための評価基準
(1)配置予定の技術者の経験及び能力配置予
定の技術者の資格、同種又は類似業務の実績、
地域精通度、担当した業務の業務成績
(2)業務の実施方針、実施フロー、行程表、そ
の他業務の理解度、実施方針の妥当性、実施
手順及び工程表の妥当性
(3)評価テーマに関する技術提案
5手続等
(1)担当部局650-0042兵庫県神戸市中央
区波止場町3-11近畿地方整備局総務事務
センター兵庫分室電話:078-393-0200
Mail:kkr-hb-toyooka-gyoumu@gxb.mlit.
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近畿地方整備局豊岡河川国道事務所：公募型プロポーザル方式による技術提案書提出の招請（円山川河川整備計画とりまとめ他業務） - 第41頁
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