様式第二を次のもごさめぬ。
様式第二(第四条関係)
有害性情報報告書
□ 年
□ 月
□ 日
厚生労働大臣
経済産業大臣
環境大臣
殿
氏名又は名称及び法人にあつては、
その代表者の氏名
住所
□
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第41条第3項の規定に基づき、別記のとおり報告します。
試験報告書、有害性情報の内容を示す書類等の添付を省略する場合は、以下に理由を記載
□
備考
1. 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。
2. 試験報告書、有害性情報の内容を示す書類等を添付すること。
3. 報告対象物質の名称は、構造がわかる名称(IUPAC名称、CAS登録名称等)を記載すること。
4. CAS登録番号(CAS RN)は、米国化学会(American Chemical Society)の情報部門であるCAS (Chemical Abstracts Service) によつて個々の化学物質に付与された識別番号である。把握している場合は記載すること。
(別記)
1. 化学物質名称等
(1) 優先評価化学物質、監視: 化学物質又は第2種特定化学物質の名称
□
(2) 構造式
：
(3) 官報公示整理番号 :
(4) 通し番号又は政令番号 :
(5) CAS登録番号 :
(CAS RN)
2. 有害性情報等の概要
(1) 試験の種類 :
□
(2) 試験等の結果 :
附則
(施行期日)
1. リの省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2. リの省令の施行の際現にあるリの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」と同じ)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
3. この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繰って使用することができる。