様式第38の34（第54条の13第1項、第54条の14第1項関係）
[新設]
認定鉄塔等提供事業全部休止（廃止）届出書
年 月 日
総務大臣 殿
郵便番号
(ふりがな)
住 所
(ふりがな)
氏名（法人にあつては、名称及び代表者の氏名を記載すること。）
認定年月日及び認定番号
法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第16項に規定する法人番号がある場合は、記載すること。）
担当部署名（担当部署がある場合は、名称を記載すること。）
電話番号及び電子メールアドレス（連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。なお、担当部署等がある場合は、当該担当部署等の電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。）
認定鉄塔等提供事業の全部を休止（廃止）したいので、電気通信事業法第143条の8第1項(電気通信事業法第143条の9)の規定により、届け出ます。
休止予定年月日及び予定期間
(廃止予定年月日) | |
| 休止（廃止）する事業 | |
| 休止の理由 | |
注1 「休止（廃止）する事業」については、「(何) サービスを提供する事業」等と記載すること。
2 「休止の理由」については、事業の全部を廃止するときは記載を要しない。
3 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。