6 法附則第十四項の規定による審査又は運用する基準につき第三者の国の総務
省令で定める附属設備が、同条の電気通信設備と重ねて使用され、又は当該設備を基礎として、若しく
は同欄にそのための設備とする。
[7 略]
6 法附則第十四項の規定による審査又は運用する基準につき第三者の国の総務
省令で定める附属設備が、同条の電気通信設備と重ねて使用され、又は当該設備を基礎として、若しく
は同欄にそのための設備とする。
[7 同上]
備考 表中の［］の記載は注記とする。
(電気通信事業法施行規則の一部改正)
第四条 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十六号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を画した部分並びに改正後欄に掲げる規定の傍線を画した部分のように改める。
| 改 | 正 | 後 | 改 | 正 | 前 |
別表第二（第5条、第6条、第15条及び第18条関係）
財務諸表様式
[様式第1～様式第14 略]
様式第15
指定電気通信役務損益明細表
事業者名
年 月 日から
年 月 日まで
(単位 円) | 別表第二（第5条、第6条、第15条及び第18条関係）
財務諸表様式
[様式第1～様式第14 同左]
様式第15
指定電気通信役務損益明細表
事業者名
年 月 日から
年 月 日まで
(単位 円) |
| 指定電気通信役務 | 音声伝送役務 | 役務の種類 | 営業収益 | 営業費用 | 営業利益 | 摘 要 | 指定電気通信役務 | 特定電気通信役務 | 音声伝送役務 | 役務の種類 | 営業収益 | 営業費用 | 営業利益 | 摘 要 |
| 基本料 | | | | | 基本料 | | | | |
| 市内・市外通信 | | | | 市内・市外通信 | | | |
| 公衆電話 | | | | 公衆電話 | | | |
| その他 | | | | その他 | | | |
| 小計 | | | | 小計 | | | |
| FTTHアクセスサービス | | | | 特定電気通信役務以外の指定電気通信役務 | FTTHアクセスサービス | | | |
| 専用役務 | | | | 専用役務 | | | |
| その他 | | | | その他 | | | |
| 小計 | | | | 小計 | | | |
| 指定電気通信役務以外の電気通信役務 | | | | 小計 | | | |
| 合計 | | | | 指定電気通信役務以外の電気通信役務 | | | |
| 合計 | | | |
[略]
[様式第16～様式第18 略] | [同左]
[様式第16～様式第18 同左] |
備考 表中の［］の記載は注記とする。