注1 変更事項は、鉄塔等提供事業の業務区域、鉄塔等の種類、鉄塔等提供役務の提供の相手方又は認定鉄塔等提供業務規程の別を記載すること。
2 認定鉄塔等提供業務規程の変更については、変更前と変更後とを対照しやすいように記載すること。
3 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。
様式第38の28（第54条の9関係）
[新設]
認定鉄塔等提供事業変更届出書
年 月 日
総務大臣 殿
郵便番号
(ふりがな)
住 所
(ふりがな)
氏 名（法人にあつては、名称及び代表者の氏名を記載すること。）
認定年月日及び認定番号
法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第16項に規定する法人番号がある場合は、記載すること。）
担当部署名（担当部署がある場合は、名称を記載すること。）
電話番号及び電子メールアドレス（連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。なお、担当部署等がある場合は、当該担当部署等の電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。）
次のとおり変更したので電気通信事業法第143条の6第5項の規定により、届け出ます。
注1 変更事項は、鉄塔等提供事業の業務区域、鉄塔等の種類又は鉄塔等提供役務の提供の相手方の氏名若しくは名称若しくは住所若しくは代表者の氏名の別を記載すること。
2 用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。