○内閣府令第二号
経済産業省
株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)第三十九条第二項第二号の規定に基づき、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令を次のように定める。
令和八年五月二十二日
内閣総理大臣 高市早苗
財務大臣 片山さつき
経済産業大臣臨時代理
国務大臣 城内実
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則(平成二十年経済産業省・財務省・内閣府令第ー号)の一部を次のように改正する。
| 改 | 正 | 後 |
| (商工組合中央金庫の子会社の範囲等) | | (商工組合中央金庫の子会社の範囲等) |
| 第七十条[略] | | 第七十条[同上] |
| 2 法第三十九条第二項第二号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 | | 2 [同上] |
| [一~三の三[略]] | | [一~三の三同上] |
| 三の四資金決済に関する法律第二条第十八項に規定する電子決済手段・暗号資産サービス仲介業(同項に規定する暗号資産仲介行為に係る業務に限る。) | | [号を加える。] |
| [四~五十[略]] | | [四~五十同上] |
| [3~6[略]] | | [3~6同上] |
| 備考表中の「」の記載は注記である。 |
附則
この命令は、資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和七年法律第六十六号)の施行の日(令和八年六月一日)から施行する。