様式第6(第10条関係)
貯留事業実施計画の軽微変更届出書
主務大臣殿
年月日
氏名又は名称
住
所
代表者の氏名
下記のとおり、貯留事業実施計画を変更しましたので、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第39条第2項の規定により、変更後の貯留事業実施計画を添えて、届け出ます。
記
1 許可貯留区域
2 貯留事業の許可番号
3 変更の内容
4 変更の理由
備考
1 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。
2 「3 変更の内容」は、海域の貯留層における貯留事業に係る貯留事業実施計画等に関する省令(令和8年経済産業省・環境省令第7号)第9条第3項各号のいずれに該当するかの別を明らかにすること。
3 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。
様式第7(第13条関係)
定期報告書
主務大臣殿
年月日
氏名又は名称
住
所
代表者の氏名
下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第49条の規定により、認可貯留事業実施計画の実施状況を報告します。
記
1 許可貯留区域
2 貯留事業の許可番号
3 認可貯留事業実施計画の実施状況
(1) 貯留事業に関する計画の進捗
(2) 二酸化炭素の貯蔵の方法に関する事項の状況
(3) 貯留事業場における保安を確保するための措置に関する事項の状況
(4) 貯蔵する二酸化炭素の漏えいを防止するための措置に関する事項の状況
(5) 貯蔵する二酸化炭素の特性に関する事項の状況
(6) 貯留事業の安定的な遂行を確保するための資金計画及び体制の状況
(7) 貯蔵する二酸化炭素の一年当たりの注入量及び注入に係る期間並びに許可貯留区域内の貯留層に貯蔵し得る二酸化炭素の最大量に関する事項の状況
(8) 二酸化炭素の注入を終了した後の貯留開始貯留事業の実施に必要な費用に充てるための資金の確保に関する事項の状況
(9) 通知貯留区域管理業務の実施に必要な費用の見込みに関する事項の状況
4 その他報告すべき事項
備考
1 代表者の氏名の欄は、報告者が法人である場合に記載すること。
2 「3 認可貯留事業実施計画の実施状況」の報告にあっては、その内容を説明する参考書類を添付すること。
3 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。