様式第10(第16条第3項関係)
閉鎖措置計画の軽微変更届出書
主務大臣殿
年月日
氏名又は名称
住所
代表者の氏名
下記のとおり、閉鎖措置計画を変更しましたので、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第53条第3項において準用する同法第22条第7項の規定により、変更後の閉鎖措置計画を添えて、届け出ます。
記
1 閉鎖措置に係る許可貯留区域
2 貯留事業の許可番号
3 変更の内容
4 変更の理由
備考
1 代表者の氏名の欄は、届出者が法人である場合に記載すること。
2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。
様式第11(第17条第1項関係)
閉鎖措置の終了の確認申請書
主務大臣殿
年月日
氏名又は名称
住所
代表者の氏名
下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号)第53条第4項の規定により、閉鎖措置の終了の確認を受けたいので、海域の貯留層における貯留事業に係る貯留事業実施計画等に関する省令(令和8年経済産業省・環境省令第7号)第17条第2項各号に掲げる書類を添えて、申請します。
記
1 終了の確認を受けようとする閉鎖措置に係る許可貯留区域
2 貯留事業の許可番号
3 終了の確認を受けようとする閉鎖措置に係る許可貯留区域内の貯留層への二酸化炭素の注入を終了した年月日
4 閉鎖措置の実施状況
備考
1 本申請書を書面により提出する場合には、所定の手数料に相当する額の収入印紙を貼ること(当該収入印紙には、消印をしないこと)。
2 代表者の氏名の欄は、申請者が法人である場合に記載すること。
3 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。