府省令令和8年5月21日
二酸化炭素の貯留事業等に関する省令（保安規定）
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二酸化炭素の貯留事業等に関する省令（保安規定）
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第五節保安
第一款貯留事業者等の義務等
(貯留事業者等が講ずべき措置)
第七十三条法第六十六条第一項の規定に基づき同項第一号に掲げる事項について貯留事業者が講ずべき措置及び同条第二項の規定に基づき同項第二号に掲げる事項について試掘者が講ずべき措置は、次に掲げる措置とする。
一土地の掘削を行うときは、ガス等の噴出を防止するための措置を講ずること。
二ガス等の噴出が発生したとき、又はその兆候を認めたときは、貯留事業等に従事する者の退避、送電の停止その他のガス等の噴出による被害を防止するための措置を講ずること。
三地表の沈下その他の土地の掘削による被害を防止するための措置を講ずること。
四坑井は、速やかに、坑口の閉塞その他のガス等の噴出による被害を防止するための措置を講ずること。ただし、坑井であって今後の活用が見込まれるもの及び二酸化炭素の注入を開始したものについては、坑口装置のバルブの閉止その他の措置を講ずれば足りるものとする。
2法第六十六条第一項の規定に基づき同項第二号に掲げる事項について貯留事業者が講ずべき措置は、次に掲げる措置とする。
一二酸化炭素の注入を適切に行うこと。
二二酸化炭素の貯蔵に伴う許可貯留区域内の貯留層及びその周辺の地層の状況の監視を適切な方法で行うこと。
三公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、適切な措置を講ずること。
3法第六十六条第一項の規定に基づき同項第三号に掲げる事項について貯留事業者が講ずべき措置及び同条第二項の規定に基づき同項第二号に掲げる事項について試掘者が講ずべき措置は、次の各号に掲げる事項ごとに、それぞれ当該各号に定める措置とする。
一貯留等工作物の工事、維持及び運用 次のイからホまでに掲げる措置
イ貯留等工作物の安全かつ適正な使用方法又は作業方法若しくは作業手順を定め、これを貯留事業等に従事する者に周知すること。
ロ貯留等工作物並びに掘削箇所及び掘削跡を保安のため必要があるときに点検し、危険又は異常の有無を検査し、かつ、被害の防止のため必要な事項について測定すること。
ハ台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害により保安上危険の有無を検査する必要が生じたもの又はロの測定の結果に異常が認められたものについては、点検、検査又は測定について必要な措置を講ずること。
ニロ及びハの点検、検査及び測定についての箇所、項目、方法及び頻度をあらかじめ定め、これらを貯留事業等に従事する者に周知すること。
ホロ及びハの点検、検査及び測定の結果を記録し、必要に応じ、これを保存すること。
ヘ火薬類の取扱い 次のイからリまでに掲げる措置
イ火薬類を受け渡すときは、あらかじめ安全な一定の場所を定め、当該場所において行うこと。
ロ火薬類を存置するときは、火薬類取扱所を設け、当該箇所において行うこと。ただし、イの場所、使用場所及びその付近に安全な方法で一時存置する場合は、この限りでない。
ハ火薬類取扱所に存置する火薬類は、二作業日の使用見込量以上としないこと。
二火薬類取扱所の内部は、整理整頓し、火薬類取扱所内における作業に必要な器具以外の物を置かないこと。
ホ受け渡し、返還し、及び使用した火薬類の種類及び数量を記録し、これを一年間保存すること。
へ火薬類を受け渡し、存置し、運搬し、又は使用するときは、暴発、紛失及び盗難を防止するための措置を講ずること。
| ト | 火薬類を使用するときは、への規定によるほか、異常爆発の防止並びに作業者及び周辺への被害を防止するための措置を講ずること。 | ||||
| チ | 火薬類の使用後は、への規定によるほか、不発その他の危険の有無の検査の実施その他の火薬類による被害を防止するための措置を講ずること。 | ||||
| リ | 不発の際は、安全な方法による火薬類の回収その他の火薬類による被害を防止するための措置を講ずること。 | ||||
| 三 | 火気の取扱い 次のイからハまでに掲げる措置 | ||||
| イ | 火気使用禁止区域の設定、可燃性物質の管理その他の火災を防止するための措置を講ずること。 | ||||
| ロ | 消火設備の設置その他の火災による被害範囲の拡大を防止するための措置を講ずること。 | ||||
| ハ | 火災を認めたときは、消火作業の実施、貯留事業等に従事する者の退避その他の火災による被害を防止するための措置を講ずること。 | ||||
| (災害時の報告) | |||||
| 第七十四条貯留事業者等は、次の表の災害の欄に掲げる災害が発生したときは、それぞれ同表の報告の方式、報告期限及び報告先の欄に掲げるところにより、報告しなければならない。 | |||||
| 災害 | 報告の方式 | 報告期限 | 報告先 | ||
| 速報 | 詳報 | ||||
| 一 | 貯留等工作物の欠陥、損傷若しくは破壊又は貯留等工作物の操作により人が死亡した災害(次号に掲げるものを除く。) | 災害速報(以下「速報」という。)及び災害詳報(以下「詳報」という。) | 災害が発生した時から二十四時間以内に可能な限り速やかに | 災害が発生した日から起算して三十日以内に | 経済産業大臣及び当該災害に係る貯留等工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長(以下「所轄産業保安監督部長」という。) |
| 二 | 工事中の貯留等工作物の欠陥、損傷若しくは破壊又は工事中の貯留等工作物の操作により人が死亡した災害 | 速報及び詳報 | 災害が発生した時から二十四時間以内に可能な限り速やかに | 災害が発生した日から起算して三十日以内に | 所轄産業保安監督部長 |
| 三 | 貯留等工作物の欠陥、損傷若しくは破壊又は人が負傷し、中毒し、又は酸素欠乏症となった災害(前二号及び第七号に掲げるものを除く。) | ||||
| 四 | 工事中の貯留等工作物の欠陥、損傷若しくは破壊又は工事中の貯留等工作物を操作することによつて人が負傷し、中毒し、又は酸素欠乏症となつた災害(第二号及び第九号に掲げるものを除く。) | ||||
| 五 | 貯留等工作物の欠陥、損傷若しくは破壊又は貯留等工作物を操作することにより一般公衆に対し、避難、家屋の破壊、交通の困難等を招来した災害(第一号から前号まで及び第七号に掲げるものを除く。) | ||||
| 六 | 所有し、又は占有する二酸化炭素又は高圧ガスによる災害(第一号から前号まで、次号及び第十号に掲げるものを除く。) | ||||
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