様式第1(第5条関係)
貯留事業等の許可申請書
経済産業大臣殿
年月日
氏名又は名称
住所
代表者の氏名
記
下記のとおり、二酸化炭素の貯留事業に関する法律(令和6年法律第38号。以下「法」という。)第4条第1項の規定により、貯留事業等の許可を受けたいので、同条第3項各号に掲げる書類を添えて、申請します。
1 申請貯留区域等
2 貯留事業等の開始の予定年月日
3 貯留事業等の概要
備考
1 本申請書を書面により提出する場合にあっては、所定の手数料に相当する額の収入印紙を貼ること(当該収入印紙には、消印をしないこと)。
2 代表者の氏名の欄は、申請者が法人である場合に記載すること。
3 本申請書に添付する法第4条第3項第2号の図面は、法第3条第1項の規定により指定された特定区域との位置関係を明示するものとすること。
4 この申請書に添付する申請者が法第5条第1項第2号イからチまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面には、氏名又は名称及び住所並びに申請者が法人である場合にあっては、その代表者の氏名を記載すること。また、申請者が法人である場合にあっては、当該法人の役員の氏名、氏名のふりがな、生年月日、性別、住所及び役職を記した表を添付し、申請者が個人である場合にあっては、氏名、氏名のふりがな、生年月日、性別及び役職を記した表を添付すること。
5 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。
様式第2(第6条第1号、第8条第3項、第9条第2項、第11条第2項、第13条第3項
及び附則第2条第2項関係)
事業計画書
氏名又は名称
住所
代表者の氏名
1 貯留事業等に関する計画
2 二酸化炭素の貯蔵又は試掘の方法に関する事項
3 貯留事業等に要する期間
4 申請貯留区域等及びその周辺の地質構造の評価
5 許可貯留区域等における貯留事業等及び法第12条第1項の政令で定めるものの開発に係る事業(諸外国においてこれらに相当するものを含む。)の実績
6 貯留事業等を行うための資金計画
7 貯留事業等を行うための体制
8 貯留事業等が他人の許可貯留区域等と隣接する申請貯留区域等で行われるものである場合にあっては、当該許可貯留区域等において貯留事業等を行う貯留事業者等との調整に関する事項
9 貯留事業等が他人の鉱区の直下の区域と重複し、又は隣接する申請貯留区域等で行われるものである場合にあっては、当該鉱区の鉱業権者との調整に関する事項
10 農業、漁業その他の産業との調整に関する事項
11 貯留事業に係る申請にあっては、次に掲げる事項
(1) 貯留層及びその周辺の地層を構成する砂岩その他の岩石の性状及びその分布並びに二酸化炭素の貯留層における安定的な貯蔵を確保する観点からのこれらの地層の評価に関する事項
(2) 法第4条第2項の申請に係る貯留区域内の坑井の健全性の評価に関する事項
(3)(1)及び(2)の評価に基づき貯蔵する二酸化炭素の貯蔵の状況が安定しており、かつ、その状況が将来にわたって継続することについての予測及び評価に関する事項
(4) 二酸化炭素の貯留層における安定的な貯蔵その他の貯留事業の安定的な遂行に支障を及ぼすものについての調査、分析及び評価並びにその結果に基づく必要な措置に関する事項
(5) 貯蔵する二酸化炭素の貯蔵の状況の監視に関する事項
12 その他貯留事業等に関する必要な事項
備考
1 代表者の氏名の欄は、申請者が法人である場合に記載すること。
2 用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。