様式第60（第43条関係）
裁定取消請求書
(令和 年 月 日)
( 円)
経済産業大臣 殿
(特許庁長官 殿)
1 請求人
(識別番号)
住所(居所)
(電話番号)
氏名(名称)
(国籍・地域)
2 代理人
(識別番号)
住所(居所)
(電話番号)
氏名(名称)
3 被請求人
住所(居所)
氏名(名称)
4 裁定の日付
5 請求の趣旨
6 請求の理由
7 書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾
8 添付書類又は添付物件の目録
[備考]
1 あて先は、特許法第93条第3項において準用する同法第90条第1項の規定により裁定の取消しを請求する場合は経済産業大臣、その他の場合は特許庁長官とする。
2 「請求の趣旨」の欄には、「特許第○○○○○○○号に係る特許権についての通常実施権を設定すべき旨の裁定の取消を求める。」のように記載する。
3 その他は、様式第3の備考1から4まで、7、9から11まで及び14から16まで、様式第5の備考3、様式第55の2の備考3及び6並びに様式第57の備考2及び4と同様とする。この場合において、様式第3の備考4中「「4 請求の内容」欄の次に「5 予納台帳番号」とあるのは「「6 請求の理由」の欄の次に「7 予納台帳番号」と、「「4 請求の内容」欄の次に「5 振替番号」とあるのは「「6 請求の理由」の欄の次に「7 振替番号」と、「「4 請求の内容」の欄の次に「5 指定立替納付」とあるのは「「6 請求の理由」の欄の次に「7 指定立替納付」と、「「4 請求の内容」の欄の次に「5 納付番号」とあるのは「「6 請求の理由」の欄の次に「7 納付番号」と、様式第5の備考3中「添付書類の目録」とあるのは「添付書類又は添付物件の目録」と読み替えるものとする。